活気づくアジア諸国の中、目立つ東京の閉塞感 アジア14都市「暮らしとお金」の意識調査(gooニュース×MONEYzine) - goo ニュース
博報堂は15日、アジア14都市を対象に「暮らし向き・お金に対する考え方・資産形成」に対する意識調査を行い、その結果を発表した。対象は50~54歳の男女、10,932名(東京は除く)。調査時期は、2012年5月下旬~8月。
博報堂では、グローバル市場でのマーケティング戦略に活用するためのオリジナル生活者調査「Global HABIT(グローバルハビット)」をアジアと欧米の主要34都市で中・上位収入層を対象に2000年より毎年実施。このデータを基に様々な角度から分析を行い、日本企業がグローバル市場で戦うためのヒントを紹介している。
14都市の内訳は、香港、台北、ソウル、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、メトロマニラ、ジャカルタ、ホーチミンシティ、ニューデリー、ムンバイ、北京、上海、広州。東京は参考都市となっている。
調査では、経済的な暮らし向きの状況と今後の見通しについて、5段階評価で聞いたところ、14都市中7都市で暮らし向きが「昨年より良くなった」と感じる生活者が5割を超え、今後の見通しも14都市中13都市で「良くなる」が5割を超えた。
総じてアジアの生活者は暮らし向きが改善したと感じ、今後に明るい見通しを持っている様子がうかがえる。特にこの傾向が強いのは、インドのニューデリーとムンバイ、フィリピンのメトロマニラだった。
一方、東京の生活者は、暮らし向きの状況が「良くなった」と答えた人は1割程度で、「あまり変わらない」が約7割、「悪くなった」が約2割だった。また今後の見通しが「良くなる」と答えた人も2割程度と、暮らし向きの状況・見通しともに肯定的な見方は、14都市と比べると最も低い結果となった。
さらに東京の75.1%が答えた「自分がもらう年金に不安を感じる」は14都市と比べて最も高く、2位以下を約25%以上も引き離す結果となった。
高い経済成長を背景に活気を見せるアジアの各都市に比べ、東京の閉塞感が目立つ結果となった。すでに高度経済成長を終えた日本と、発展途中の国々との違いとも取れるが、年金への不安や少子化など、政治への不信感も大きな影響を与えているといえそうだ。
やっぱり経済が成長していないと暮らし向きも良くならないのでしょうね。
日本は失われた20年の苦しみの中にまだいるようです。
景気が良かった頃を懐かしがらないで、少ない収入でも心豊かに暮らすことを考える必要もあるのかも。
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博報堂は15日、アジア14都市を対象に「暮らし向き・お金に対する考え方・資産形成」に対する意識調査を行い、その結果を発表した。対象は50~54歳の男女、10,932名(東京は除く)。調査時期は、2012年5月下旬~8月。
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14都市の内訳は、香港、台北、ソウル、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、メトロマニラ、ジャカルタ、ホーチミンシティ、ニューデリー、ムンバイ、北京、上海、広州。東京は参考都市となっている。
調査では、経済的な暮らし向きの状況と今後の見通しについて、5段階評価で聞いたところ、14都市中7都市で暮らし向きが「昨年より良くなった」と感じる生活者が5割を超え、今後の見通しも14都市中13都市で「良くなる」が5割を超えた。
総じてアジアの生活者は暮らし向きが改善したと感じ、今後に明るい見通しを持っている様子がうかがえる。特にこの傾向が強いのは、インドのニューデリーとムンバイ、フィリピンのメトロマニラだった。
一方、東京の生活者は、暮らし向きの状況が「良くなった」と答えた人は1割程度で、「あまり変わらない」が約7割、「悪くなった」が約2割だった。また今後の見通しが「良くなる」と答えた人も2割程度と、暮らし向きの状況・見通しともに肯定的な見方は、14都市と比べると最も低い結果となった。
さらに東京の75.1%が答えた「自分がもらう年金に不安を感じる」は14都市と比べて最も高く、2位以下を約25%以上も引き離す結果となった。
高い経済成長を背景に活気を見せるアジアの各都市に比べ、東京の閉塞感が目立つ結果となった。すでに高度経済成長を終えた日本と、発展途中の国々との違いとも取れるが、年金への不安や少子化など、政治への不信感も大きな影響を与えているといえそうだ。
やっぱり経済が成長していないと暮らし向きも良くならないのでしょうね。
日本は失われた20年の苦しみの中にまだいるようです。
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