プリウス急加速問題 米運輸省が誤作動否定

プリウス急加速　米運輸省が誤作動否定　電子制御システム　トヨタの主張裏付け(西日本新聞) - goo ニュース
米国内で、トヨタ車「プリウス」がドライバーの意思に反して急加速したとされる問題で、米運輸省は１５日、カリフォルニア州サンディエゴで８日に問題が起きたプリウスを調査した結果、「問題を説明する原因は何も発見できなかった」とする見解を明らかにしたそうです。
米政府当局が間接的表現ながらもエンジン電子制御システムの誤作動による急加速問題について、システムの誤作動を否定したのは今回が初めてとなるようです。
当初から「電子制御システムに欠陥はない」としてきたトヨタ側の主張が裏付けられたともいえるかもしれません。
いったん、評価が落ちると、運転者のミスであってもメーカーの原因にされる可能性が高いので、品質重視で、リコールを起こさない体制が望まれます。

青魚でうつの改善効果

青魚に多い脂肪酸、うつの改善などに効果(読売新聞) - goo ニュース
魚を食べると心が落ち着く？　
食物に含まれる脂肪の１種が精神面の健康に影響するという研究報告が国内外で積み重ねられてきているようです。
うつ病患者が国内で１００万人を超える中で、食事の見直しが心の健康対策に役立つかも知れないようです。
とくに注目されているのはサバなど青魚に多い「 ω ( オメガ ) ３系脂肪酸」です。
うつの改善や攻撃性の低減などに効果があるという報告が相次いでいる様です。
薬に頼らなくても打つの改善ができるのであれば朗報です。

今年も雉を見かけました

今日の昼間、近くの梅畑で雉のオスを見かけました。
まだ、寒いせいか、それとも時期が早いせいか、オスが1羽だけで
つがいにはなっていません。
鳴き声もまだ出しません。
5月頃にはつがいで、子供を連れて歩いているといいなと思ってます。

地デジ導入者の4人に1人が「地デジの機能を使っていない」

地デジ導入者の4人に1人が「地デジの機能を使っていない」―地デジ定期リサーチ（13）(インターネットコム) - goo ニュース
地デジ対応環境の普及度は64.7％で、前回（63.0％）から増加はしているものの、このペースでは来年7月の地デジ完全移行に間に合うか微妙なところのようです。
あと500日で、難視聴域を全て解消するのは不可能とも言われているようです。
地デジ対応機器の導入意向を見てみると、すべての回答者に「アナログテレビ放送終了までに地上デジタル放送が受信できるテレビ、ビデオを購入しますか」との質問を行ったところ、「すでに持っている」56.8％（609人）、「購入する予定」25.8％（277人）となり、合わせると8割以上（82.6％）が、地デジに対応する予定としているそうです。
地デジに対応している人のうち24.1％、約4人に1人が地デジの機能などを利用していないようでした。
機能が豊富で、複雑になっているので、使いこなせない人が増えているようです。

国家公務員の勧奨退職

勧奨退職なければ、国家公務員の新規採用４４％減(読売新聞) - goo ニュース
２０１０年度中に国家公務員の「早期勧奨退職」が一切なければ、１１年度の新規採用者数を０９年度実績より全体で４４％減らす必要があるという総務省の試算が１３日、明らかになったそうです。
国家公務員の再就職あっせんを全面禁止したことで公務員の「早期勧奨退職」が大場場に減ると予想されていることから、試算したようです。
今後は民間企業並みにポストが上がらなくても定年まで働き続けるようにする必要があります。

高速無料化で「減収４６０億円

高速無料化で「減収４６０億円」＝経営の危機訴え－フェリー業界(時事通信) - goo ニュース
高速道路料金の値下げの影響を大きく受けるフェリー業界は、主要企業全体の減収額は総運賃収入（２００７年度は約１２７０億円）の３割強に当たる年間４２０億～４６０億円に上るとの試算を発表したそうです。
この額は、高速料金が「上限１０００円」に値下げされた際の年間２１０億円（推計）と比べ２倍以上に上るそうです。
本州と四国を結ぶ宇野・高松ルートでは採算が合わないとして、廃止届を出していました。これは、関係自治体などの働きかけで、当面1年間の運航継続を決めたそうです。
公共交通機関の維持は企業努力のみでは難しく、それなりに行政の助けも必要と思われます。

困窮で受診遅れ、４３人死亡

困窮で受診遅れ、４３人死亡 国保料滞納で「無保険」(共同通信) - goo ニュース
国民健康保険（国保）の保険料を滞納して保険証がない「無保険」になるなどの理由で、受診が遅れ死亡した人が０９年の１年間に少なくとも１７都道府県で３３人いたことが１１日、全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で判明そうです。
その他に正規の保険証を持ちながら経済的理由で死亡した人も６都県で１０人いたそうです。
高齢者や「派遣切り」などによる失業者が多く、民医連は「低所得者層は医療さえ受けられない状況」と指摘います。
日本では最低限の医療も保証してもらえない人が増加しているようです。弱者ほどほ健康な生活に陥り、病気になりやすい環境にあると思われますので、事態は深刻になっています。

ネット選挙解禁に期待

ネット選挙、首相が早期解禁に期待＝亀井氏「企業献金禁止は民主だけで」(時事通信) - goo ニュース

参院予算委員会で、鳩山首相は、インターネットを使った選挙運動について「解禁は時代の流れだ。各党で協議して、次の（衆院）選挙までに結論を出すくらいのスピード感で頑張ってほしい」と述べ、早期実現に期待を示したそうです。
ネット上での候補者の活動状況や政策の掲載は、「文書図画の頒布」に該当すると解釈され、ほとんどの候補者は選挙期間中、ホームページの更新を控えているますが、これは時代遅れな考えだと思います。
ネット選挙はルールを決めて解禁の方向で進めるべきと思われます。

関空など国内６５空港で需要予測を下回る

関空など国内６５空港で需要予測を下回る　２０年度(産経新聞) - goo ニュース
前原誠司国土交通相が９日の閣議後会見で全国の空港需要予測と平成２０年度の実績を公表し、供用されている全国９７空港のうち、利用実績が需要予測を下回るのは関西国際空港など６５空港に達していることがわかったそうです。
予測を上回ったのは旭川、庄内、羽田、名古屋、岡山、長崎、熊本、那覇の８空港にとどまり、国や自治体による甘い需要予測に基づいた空港乱立の実態が改めて浮き彫りにな理ました。
着陸料などを空港整備の原資に充てる空港整備特別会計が昭和４５年年度予算で創設され以降甘い需要予測で、必要性の低い空港を乱造してきた結果といえるでしょう。
このつけは利用者や国民に回されます。

日米密約を検証

９日にも日米密約を検証した報告 外務省有識者委(共同通信) - goo ニュース
６０年の日米安全保障条約改定時に米核搭載艦船の立ち寄りを容認した「核持ち込み」秘密合意など日米間の４密約の検証を行った外務省有識者委員会は９日にも、報告書を岡田外相に提出するそうです。
非核三原則は守られてなかったことを日本政府は初めて公式に認めることになるのでしょうか。

高校無料化問題

朝鮮学校どうなる？揺れる政府・与党…高校無償化(読売新聞) - goo ニュース
新年度から実施する予定の高校授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかを巡って政府与党内でもめているようです。
拉致問題担当の中井国家公安委員長が、北朝鮮に経済制裁を科している点と整合性がとれないとして、川端文部科学相に対象からはずすよう要請したことが２月下旬に明らかになったためです。
文部科学省は無償化の対象として、すでに予算取りをしていたようです。
納得いかない点もあるかもしれませんが、朝鮮学校をは衣装から外すというのは大人げない話ではないでしょうか。

使用済み携帯５７万台回収

使用済み携帯５７万台回収、金７千万円分「発掘」(読売新聞) - goo ニュース
経済産業省は５日、昨年１１月から全国で実施した使用済み携帯電話の回収キャンペーンの結果、約５６万７０００台を回収したと発表しました。
未回収の携帯電話は「都市鉱山」と呼ばれており、レアメタルなどが含まれていることから注目されています。
回収した携帯電話から「発掘」された金は合計２２キロ（約７０００万円相当）に達したそうです。銀７９キロ、銅５６７０キロ、パラジウム２キロなども回収され、いずれも精錬業者に販売されて再利用されるそうです。
家庭などに眠っている使用済みの未回収携帯電話は国内に２億台程度あるとされており、有望な「鉱山」といえるでしょう。

ゲーム中毒の悲劇

【韓国】ゲーム中毒の悲劇(インターネットコム) - goo ニュース
韓国ではゲーム中毒は深刻な社会問題になりつつあるようです。‘2008インターネット中毒実態調査’によれば韓国のインターネット中毒率は8.8％、中毒者数は199万9,000人だったそうです。中毒者の40％が小中高校学生だが、青年失業とかみ合わさって成人中毒者が急増している様です。
深刻なのは、青少年期にゲームに過度に没頭すれば成人になってもインターネットゲームや賭博に簡単に陥るということと専門家たちが診断していることです。成人中毒者は家族の説得が通じず、学校の管理を受けることができないので中毒脱出が難しいようです。
日本での調査結果は分かりませんが同様な状態ではないでしょうか。

47%が正社員採用無し

「正社員入社なし」４７％ １０年度調査、雇用に消極的(共同通信) - goo ニュース
１０年度（４月から１１年３月末まで）に新卒や中途採用で正社員が入社する予定がないと回答した企業の割合が４７・５％に上ることが帝国データバンクの調査で分かったそうです。
いまだに景気回復のめどが立たないため各社採用は消極的なようです。

イオンの100円ビール消滅

鳴り物入りで投入も半年で消滅 イオンの100円“第3のビール”(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
イオンとセブン＆アイ・ホールディングスの大手小売り2社が、“第3のビール”のプライベートブランド（ＰＢ）商品を昨年7月に売り出しました。これはこの分野でのＰＢ商品としては国内初だったようです。残念ながらイオンは初回生産のみで販売を終了したそうです。セブン＆アイ・ホールディングスはイトーヨーカ堂などスーパーに加え、セブン＆アイ傘下のコンビニエンスストア・セブン－イレブン全国1万2000店での販売を継続するようです。
まだ第3のビールはＰＢ商品としての定着は難しいようです。