COVID-19感染拡大による経済対策として、総務省より発表がありました。
理解不足の私では、正しい内容を説明できないので、下にリンクを貼っておきます。
1人10万円を支給
私が唯一はっきりと理解できているのは、支給額と誰に支給されるのか、という点です。
住民基本台帳に記載されている人が対象ですので、例として1世帯4人全員が住民登録していれば、その世帯には40万円の支給ということになります。
この10万円の支給に関しては、さまざまな意見があるようで、私も小さい脳みそを働かせながら、受給すべきかどうかを考えてみました。
申請と受給の方法
受給をするかしないかの前に、受給方法を確認したいと思います。
受給のためには、申請が必要です。
各戸に、受給対象者が記載された申請書などが郵送され、申請書を返送するか、オンラインでの申請になりますが、オンラインの場合はマイナンバー登録を終えている必要があります。
給付金は、申請した銀行口座に振り込まれます。
銀行振込が困難な場合のみ、窓口対応もあるとのことです。
30万円から10万円へ
当初、給付金は対象となる世帯や人を限定して、30万円を支給する案がありましたが、最終的に国民一人につき10万円の支給に決定しました。
これにより、対象者が全国民になりました。
私個人の意見としては、対象者に30万円でもよかったのですが、手続きの煩雑さや時間がかかることなど、事務手続きする側の立場を考えると、全国民に10万円の方が、処理をする職員の方への負担も少しマシになるのかな、と思いました。
この、1人10万円は、経済状況や外出自粛の影響で職を失うなどの環境の変化に関係なく、支給されることとなったので、我が家（2人家族）では、20万円（10万円×2人）の受給ができることになります。
受給する？しない？
申請書が、どのような形式になるのかはわかりませんが、受給するかしないかは、ひとりひとりの判断でいいようです。
ニュースや情報番組での街頭インタビューでは、生活に変化がない、あるいは経済的な困難を被っていないという理由で、受給はしないという人も多かったです。
また、10万円では足りないけれど、給付されるのならば大事に使いたいと仰る人もいましたし、今は経済的に困っていないけれど、数か月後に余波が来るかもしれないと考え、受給するつもりだと仰る人もいました。
そのような中、生活が困窮していない、経済的に余裕がある、という人も受給をして、10万円を本当に困っている人や団体に寄付してあげてほしい、という意見、または自分がそうするつもりだという人もいました。
今回の給付金に関しては、住民基本台帳に記載のある人全員に与えられた「受給する権利」です。
権利ですから、受給したとして、それをどのように使うかは受給者の自由であるとも言えます。
受給しない場合は、権利の放棄になるだけです。
しかし、経済的にも生活そのものも困っていないという人も、権利の行使をして使い道を考えたら、より多くの困窮者を助けられるのではないかな、と思いました。
私は受給しようと考えています
最初、1人10万円と聞いて、我が家は生活面でも経済的な部分でも影響をほぼ受けていないので、受給しなくてもいいかな、と考えていました。
しかし、受給申請をして寄付に回す、という意見を聴き「なるほど、そういうこともできるのか」と。
そして、寄付という形に拘らなくても、売上が激減してしまったお店のモノを積極的に買うとか、困っている親類に何かを贈ってあげるとか、何らかの形で本当に困窮している方にお金が回るように考えてみることにしました。
ということで、私個人としては受給しようと思いますが、まだ母とは相談をしていないので、母が受給を拒否するのであれば、私も受給はしないつもりです。
ただ、今は困っていなくても、それは外出自粛要請に関連した解雇などをされていない、というだけの話です。
1年以上も無職状態だった私は、そろそろ仕事を始めて収入を得なければ、と思っていましたが、倒産や休業が相次ぐ中、50歳を過ぎた私がすんなり仕事を得ることは、かなり難しい状態だと思われます。
感染拡大が収まったとしても、失職してしまった人たちが次の仕事を得るまでには、かなりの期間がかかることが予想されますから、1年以上ブランクがある私は、かなり不利な就活をすることになるかと思います。
また、母は年金受給者ですが、今後年金支給額が減ることも十分考えられますし、母も身体が衰えていくばかりで、病院にお世話になる機会が増えたり、施設などへの入居や自宅介護になる可能性も出てきたら、経済的な負担はかなり大きくなるはずです。
まだ、先のことかもしれませんが、今困っていない人でも、今から数年先に今の事態が影響してくることは十分に考えられます。
そのように考えると、母には10万円を受け取ってほしいと思っています。
全て同じに考える必要はない
今回の10万円給付金は、生活困窮者への補助金という要素を強く感じてしまうため、経済的な変化がない人にとっては「自分が受け取るのは違うのではないか」という思いもあるかもしれません。
私も最初は、そのように思いました。
しかし、考え方を変えたら、経済的支援を国民全体で考えませんか、という意味が込められた給付と捉えることができましたので、使い道は自分で熟考したいと思います。
今、私がざっくりと考えているのは、母には備えとして10万円を、そして私が受け取る10万円は、積極的な消費と寄付に回すことです。
積極的な消費とは、売上が激減していたり、在庫を抱えて困っている小売店などに協力したい、という意味です。
つい昨日ですが、お客様が減ったために消費期限が短い商品の大量在庫を抱えているので、通信販売でセールをしている、という洋菓子店の情報が、SNSで流れてきました。
売上貢献と食品ロスを解消するためには、このようなセールに乗っかるのも、経済的支援と言えると思います。
他にも、同じようなセールを始めているお店がたくさんあります。
ですから、自分の家で消費できそうな食品については、そのような通信販売を利用することもありだな、と考えています。
実を言うと、利用を考えていたネットスーパーのような食材系のネット販売は、サーバーも混雑しているし、すぐに予定配達数に達してしまって、なかなか思うように購入することができません。
ですから、日持ちのする食材や調味料は、観光客が減った観光地の特産品の取り寄せなどの購入で対応してもいいのかな、と考えています。
これならば、我が家の食材も補えるし、わずかながら経済的支援にもつながるかな、と思いました。
10万円の支給申請までには、まだ時間がかかるそうで、実際に支給が始まるのは6月ごろと言われています。
まだ、申請までには時間があるので、もう少し私なりに考えて、お金がしかるべき形で回る方法を考えたいですね。
私の消費行動や寄付で、どれだけの人が救えるのかはわかりませんが、このようなときこそ、見えない誰かと支えあっていけたら、と思います。
理解不足の私では、正しい内容を説明できないので、下にリンクを貼っておきます。
1人10万円を支給
私が唯一はっきりと理解できているのは、支給額と誰に支給されるのか、という点です。
住民基本台帳に記載されている人が対象ですので、例として1世帯4人全員が住民登録していれば、その世帯には40万円の支給ということになります。
この10万円の支給に関しては、さまざまな意見があるようで、私も小さい脳みそを働かせながら、受給すべきかどうかを考えてみました。
申請と受給の方法
受給をするかしないかの前に、受給方法を確認したいと思います。
受給のためには、申請が必要です。
各戸に、受給対象者が記載された申請書などが郵送され、申請書を返送するか、オンラインでの申請になりますが、オンラインの場合はマイナンバー登録を終えている必要があります。
給付金は、申請した銀行口座に振り込まれます。
銀行振込が困難な場合のみ、窓口対応もあるとのことです。
30万円から10万円へ
当初、給付金は対象となる世帯や人を限定して、30万円を支給する案がありましたが、最終的に国民一人につき10万円の支給に決定しました。
これにより、対象者が全国民になりました。
私個人の意見としては、対象者に30万円でもよかったのですが、手続きの煩雑さや時間がかかることなど、事務手続きする側の立場を考えると、全国民に10万円の方が、処理をする職員の方への負担も少しマシになるのかな、と思いました。
この、1人10万円は、経済状況や外出自粛の影響で職を失うなどの環境の変化に関係なく、支給されることとなったので、我が家（2人家族）では、20万円（10万円×2人）の受給ができることになります。
受給する？しない？
申請書が、どのような形式になるのかはわかりませんが、受給するかしないかは、ひとりひとりの判断でいいようです。
ニュースや情報番組での街頭インタビューでは、生活に変化がない、あるいは経済的な困難を被っていないという理由で、受給はしないという人も多かったです。
また、10万円では足りないけれど、給付されるのならば大事に使いたいと仰る人もいましたし、今は経済的に困っていないけれど、数か月後に余波が来るかもしれないと考え、受給するつもりだと仰る人もいました。
そのような中、生活が困窮していない、経済的に余裕がある、という人も受給をして、10万円を本当に困っている人や団体に寄付してあげてほしい、という意見、または自分がそうするつもりだという人もいました。
今回の給付金に関しては、住民基本台帳に記載のある人全員に与えられた「受給する権利」です。
権利ですから、受給したとして、それをどのように使うかは受給者の自由であるとも言えます。
受給しない場合は、権利の放棄になるだけです。
しかし、経済的にも生活そのものも困っていないという人も、権利の行使をして使い道を考えたら、より多くの困窮者を助けられるのではないかな、と思いました。
私は受給しようと考えています
最初、1人10万円と聞いて、我が家は生活面でも経済的な部分でも影響をほぼ受けていないので、受給しなくてもいいかな、と考えていました。
しかし、受給申請をして寄付に回す、という意見を聴き「なるほど、そういうこともできるのか」と。
そして、寄付という形に拘らなくても、売上が激減してしまったお店のモノを積極的に買うとか、困っている親類に何かを贈ってあげるとか、何らかの形で本当に困窮している方にお金が回るように考えてみることにしました。
ということで、私個人としては受給しようと思いますが、まだ母とは相談をしていないので、母が受給を拒否するのであれば、私も受給はしないつもりです。
ただ、今は困っていなくても、それは外出自粛要請に関連した解雇などをされていない、というだけの話です。
1年以上も無職状態だった私は、そろそろ仕事を始めて収入を得なければ、と思っていましたが、倒産や休業が相次ぐ中、50歳を過ぎた私がすんなり仕事を得ることは、かなり難しい状態だと思われます。
感染拡大が収まったとしても、失職してしまった人たちが次の仕事を得るまでには、かなりの期間がかかることが予想されますから、1年以上ブランクがある私は、かなり不利な就活をすることになるかと思います。
また、母は年金受給者ですが、今後年金支給額が減ることも十分考えられますし、母も身体が衰えていくばかりで、病院にお世話になる機会が増えたり、施設などへの入居や自宅介護になる可能性も出てきたら、経済的な負担はかなり大きくなるはずです。
まだ、先のことかもしれませんが、今困っていない人でも、今から数年先に今の事態が影響してくることは十分に考えられます。
そのように考えると、母には10万円を受け取ってほしいと思っています。
全て同じに考える必要はない
今回の10万円給付金は、生活困窮者への補助金という要素を強く感じてしまうため、経済的な変化がない人にとっては「自分が受け取るのは違うのではないか」という思いもあるかもしれません。
私も最初は、そのように思いました。
しかし、考え方を変えたら、経済的支援を国民全体で考えませんか、という意味が込められた給付と捉えることができましたので、使い道は自分で熟考したいと思います。
今、私がざっくりと考えているのは、母には備えとして10万円を、そして私が受け取る10万円は、積極的な消費と寄付に回すことです。
積極的な消費とは、売上が激減していたり、在庫を抱えて困っている小売店などに協力したい、という意味です。
つい昨日ですが、お客様が減ったために消費期限が短い商品の大量在庫を抱えているので、通信販売でセールをしている、という洋菓子店の情報が、SNSで流れてきました。
売上貢献と食品ロスを解消するためには、このようなセールに乗っかるのも、経済的支援と言えると思います。
他にも、同じようなセールを始めているお店がたくさんあります。
ですから、自分の家で消費できそうな食品については、そのような通信販売を利用することもありだな、と考えています。
実を言うと、利用を考えていたネットスーパーのような食材系のネット販売は、サーバーも混雑しているし、すぐに予定配達数に達してしまって、なかなか思うように購入することができません。
ですから、日持ちのする食材や調味料は、観光客が減った観光地の特産品の取り寄せなどの購入で対応してもいいのかな、と考えています。
これならば、我が家の食材も補えるし、わずかながら経済的支援にもつながるかな、と思いました。
10万円の支給申請までには、まだ時間がかかるそうで、実際に支給が始まるのは6月ごろと言われています。
まだ、申請までには時間があるので、もう少し私なりに考えて、お金がしかるべき形で回る方法を考えたいですね。
私の消費行動や寄付で、どれだけの人が救えるのかはわかりませんが、このようなときこそ、見えない誰かと支えあっていけたら、と思います。