
国会では子育て世帯への給付金など少子化対策ばかりが議論されているが、その裏で岸田内閣は、
全世代型社会保障構築会議で2024年の年金改正に向けた議論をスタ-トさせた・・令和の年金改正で
テ-マに挙がっているのは、国民年金と厚生年金の加入期間延長、パ-トの厚生年金強制加入の拡大。
マクロ経済スライドによる年金減額期間の延長などです。
その中でも、これから年金を受給する中高年サラリ-マン世代にとくに影響が大きいのが、現在40年の
国民年金加入期間を45年に延長する議論です・・・・・どんな影響があるのか、現在、国民年金・・・
(構成年金加入者の場合は1階部分の基礎年金と呼ばれる)は40年加入したケ-スで満額の年間約80万円が支払われる。
この加入期間が45年に延長それれば、年金額は年間約90万円へと10万円ほどアップするが、その代わりに
支払わなければならない保険料月額1万6520円は5年分でざっと100万えん増える・・・・
物価高騰が続けば年金の実質価値はどんどん目減りする、そこで、政府は国民年金の受給額を増やすために保険料を長く
多く払わせようと検討しているわけです。国民年金が45年加入になった場合、自営業者など国民年金加入者だけでなく
60歳まで40年間厚生年金に加入して定年退職したサラリ-マンも、基礎年金を満額もらうためには退職後さらに
5年間国民年金に加入しなければならなくなる・・夫婦2人分なら保険料負担は200万円増えます。
リタイア後に夫婦で月払い3万円以上の保険料を払うのは楽でなく、改悪に備えて今のうちに、何年払えば
貰える年金がいくらにななるのかを把握し、いつまで働き、いつから年金受給するかという人生設計を見直す必要がある。
岸田政権の年金改悪は、現役世代に人生プランの練り直しを迫るものだ‥しっかり把握したうえで対策を模索しましょう。