仕事を辞める前の活用制度

正社員に限らず、パ－トやアルバイトでも、仕事を辞めるとき,【辞め方】次第で損をしてしまうこともある。
離職票という書類を受け取らなかったゆえに、失業保険の受給が遅れることもある・・
また、パ－トやアルバイトでも、有給休暇が貰えるということもあまり知られておらず、有給休暇を消化せずに
退職してしまうケスも多いようである・・・

残業代の未払いについては、過去3年分まで請求ができます。タイムカ－ドの記録やスケジュ－ル帳に記録した日々の
出勤、退勤時間、交通系Iカードのデ－タが証明になります。とはいえ残業大の計算は細かい作業で、自分一人で、
やるのはかなりの負担で、弁護士依頼だと60万から70万円かかってしまうので、法テラスに相談するのも一手かも・・

介護離職する人が多い昨今、即座に離職するのはもったいない、雇用保険の【介護休業給付】制度として・・・
93日間は給与の３分の２が支給されます、その制度を使ってなお、離職せざるを得ない状況であれば止めればいい・・
止めた後では申請できません。

体調不良で勤務が困難な場合も健康保険に加入していれば【傷病手当金】の制度があり、支給を開始した日から通算で
最長1年半、傷病手当金が支給されます。この制度もやめてしま家活用できなく、もし、仕事をやめるほどの体調不良に
鳴ったら、まず病院に行って診察を受けてください。病院であれば傷病手当金を申請てきます。
傷病手当金の継統給付には・・退職時に【傷病手当金の支給を受けていること】という要件があり、退職日に出勤すると
継統給付を得けられなくなる。退職日に有給休暇取得や挨拶のために出勤すると、継統出来なくなる場合があり、注意が必要！

理不尽な目に会ったからと言って感情のまま退職してしまうと、
　　　　　　　　　　　　後々困ったり、損をすることもあり、いったん心を落ち着かせることも大切である・・・

暮らしの中で

資源高騰など背景にした電気料金の値上がりが家計を苦しめている・・大手各社は基本料金や単価などを見直し、
家庭むけ電気料金の値上げを申請した。電力自由化以降に参入した新電力各社も、プランや料金の見直しが広がっている。

電気料金は一般的に、契約容量で決まる基本料金と使用電力量から算出する電力量料金、再生化可能エネルギ－発電の
買取に使われる再エネ賦課金から成る・・・電力量料金には燃料費の変動に応じて燃料費調整額も加味されており、
この燃調費の上昇が新電力も含めた電気料金の高騰を招いている・・・(５月の電気料金大手各社500円前後)値下がり。

新電力大手【LOOOP・・ループ】によると、新電力各社は料金やプランにそれぞれ特徴を持ち、基本料金が不要なプラン
再生可能なエネルギ－をうたうプランなど多様だ。燃料費高騰を受けて経営が立ち行かなくなる新電力もある中、
同社は当初から導入していた【基本料金なし】はそのままに、電力量料金の算出方法を見直した・・・
長期出張などで電気を使わなければ支払いをゼロにすることも出来るといい、３月から新規の契約も受け付けている。
新年度を機に、契約プランが自身の生活スタイルに合っているかどうか、見直すことも大切だ・・取材協力・(ループ)