一定収入のある75歳以上の公的医療保険料を段階的に引き上げる健康保険法などの改正案が13日、
衆院本会議で可決された・・高齢化の進行で膨らむ医療費や、少子化への給付への増額の財源に充当、
改正案によると、引き上げは年金収入が年153万円超の人が対象で、75歳以上の約4割に当たる。
24年度は対象を211万円超に搾り、25年度は153万超に拡大する・・・
政府は今年2月、後期高齢者の医療保険料を引き上げて【出産育児一時金】に充てるという法案をを
したばかりだ・・・24年度には全体平均で4100円、25年度には5200円が75歳以上の医療保険料に
上乗せされます・・年収に応じて、負担料は異なりますが、年収200万円の後期高齢者は・・
年間3900円の負担増です・・・
財源として有力視されるのは、公的医療保険の保険料、かりに年間1兆円確保する場合、単純計算を
保険者数で割ると1人当たり年間約1万765円の負担増になる・・・
高齢者の場合は、すでに決まっている5200円と合わせて、合計1万6000円近く保険料が上がることになる。
さらに、たたき台にある政策をすべて行うと8兆円規模の財源が必要となるという・・・となれば・・
さらなる増税の可能性も見えてくる‥・防衛費の増額で余裕のない国家財政、ここまで負担を増やしたとして、
少子化にに歯止めはかかるのか❔・・24年度の予算は114兆円と過去最高額となっている、歳出をこれ以上
増やすには【増税】がさけられないだろう・・・
前世代で子育て支援をすると言うなら、【金融所得】に対する低い税率を大幅に引き上げるなど富裕層への
課税を増やして税金から賄うべきである…国を担ってきた高齢者や、これからを担う若者にばかり負担を
押し付けるのでは、国の未来はない・・・岸田文雄殿無策の頭は分かるが、官僚のの言いなりではダメダ!