少子対策・・財源は❔

岸田政権は、異次元の少子化対策のたたき台を公表した・財源確保を巡り政府は社会保険料の引き上げ検討に入った。
年金・医療・介護‣雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力である。

サラリ－マンの給与明細を見れば、健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険の4つの社会保険料が天引きされている。
会社員の現状の負担を整理すると健康保険料率は月額の10%・介護保険料率は1..82%(40歳以上のみ)厚生年金保険料は18.3%
雇用保険は1.55%・合わせて31.67・・・そのうち従業員の給料から天引きされる労働者負担分は、健康保険料率6%・
介護保険料率0.91%・厚生年金料率9.15%・雇用保険料0.5%で合計15.66%ﾄなります・・・・・
「雇用保険料率は、事業主１０００分の95・・労働者1000分の６」・・となる。

あくまで概算ですが、報酬月額50万円で賞与なしの40歳以上のサラリ－マンを例とすると、年間の社会保険料額は
50万×15.66%×12ケ月=93万９６００円となり、このサラリ－マン税金を試算すると、所得税・地方税を合わせて
年間約50万円となり。既に税金と比べて社会保険料の負担の方が重いものになっており、
年収600万円のサラリ－マンの場合、年間90万円以上を社会保険料として天引きされている計算になる。
そこに少子化対策の財源とするために、ここからさらに社会保険料の負担が増やされかねない状況にある・・
具体的に、どの保険料が何%上がるのか、といった話が出ていない段階では、仮に社会保険料負担を5%という話であれば、
合計の保険率は15.66%から20.66%ﾆ上がることになる・・・・・・・報酬月額50万円のサラリ－マンを例にすると、
現状の年間93万９６００円の負担が１２３万9600円まで増えるという話になり、手取りは年30万円・・・・
毎月２万５０００円も少なくなる計算です・・・北山氏は指摘する・・

経済界からも疑問しの声ありで、社会保険に手を付けるのは現役世代の負担になりかねない本末転倒だ・・・・
少子化対策として【子供予算倍増】と言うものの、あなた方から【倍のお金を頂きますよ】って結局、国民の財布から
収奪することだろうが、国民の理解を得られるかが問われる・・岸田政権の安易な政策に各野党も反対の意見だ。<