６５歳は経済的な危機感なし！

内閣府が2022年の65歳以上は【経済と暮らし】に心配ないと高齢社会白書を分析発表した・・
65歳以上で経済不安を抱えていない人が68.5%に上ることが分かった・・一方不安を感じている人は31.2%・・
いわゆる老後2000万円問題など、リタイア後の生活資金不足に関する懸念が高いとされるのをよそに・・
現在の高齢層はそれほど危機感を抱いていない状況が浮き彫りになった・・・

２０２２年の高齢者白書によると、日本国内の65歳以上人口は1950年には5%にすら満たなかった高齢化率は、
上昇の一づを辿って2017年４月に公表した【日本将来推計人口】によれば総人口減少傾向にある中で・・
高齢化率高まり続け2065年には高齢化率は38.4%に達し、国民の2.6人に１人が高齢者という時代がやってくる。
そうなると、今後の日本社会は、高齢者層の生活実態や経済感覚を把握する意味は大きいといえるだろう。

６５歳以上のうち経済状況について心配ないと答えた人の割合は68.5%だった、その内訳は【家計にゆとりがある】
心配なしが12%・・ゆとりがないがそれほど心配ないが56.5%だった・・・高齢者の中でも年配の層が高くなる、
65歳以上を65〜74歳・75歳以上に分けると65〜74歳は66.9%・・75歳以上は70.3%だった・・・

高齢者世帯の所得・その他の世帯平均と比べて低い・・・・・
高齢世帯の平均所得金額2018年は312万６．０００円だった・・全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いた世帯の
平均所得金額は664万5.000円と比べると、半分以下となっていることがわかる・・・もともと設定人数の違いを
調整した平均可処分所得金額では、高齢世帯が218万5.000円で、その他の世帯が３１３万4.000円となる。
つまり、高齢者世帯とその他の世帯の差は、世帯人数を加味すると小さくなるということで、所得に関連する
公的年金や恩給を受けている高齢者世帯で総所得の100%占める世帯は48.4%で、半数に当たる

働く高齢者の比率は・・2021年の動力人口は6.907万人で、このうち65歳以上は926万人で、厚生比率は13.4%と
構成比は右肩上がりに上昇を続けている・・20年スパンで見ると1980年は4.9%で2000年は7.3%、2020年は13.3%で、
年々高くなっている労働力人口から占める高齢者人口は増え続けるのは当然のことかもしれない、
高齢社会白書を見て、読み取れるのは今の高齢者は経済的に不安なく、若い世代と比べば貯蓄も多く、労働市場での
存在感もますます高まっている‥まずは自分の試算状況を洗い直し、どれだけの試算を確保すれば安心できるかを
考える材料として、高齢化白書を参考にしてみてはいかがなものでしょう・・・・/span>