暮らしのなかで

ポメラニアンと共につぶやいています。

国民年金で暮らす準備は❔

2023-04-10 12:34:41 | 暮らしの中で


<国民年金で暮らす準備は・・・・
将来、公的年金国民年金で暮らしたいと考えている方もおられよう・・今の高齢者は何らかの収入を得たり、
貯蓄切り崩したりする方が多く、100%年金額で暮らす方は少ないですが、それでも年金だけで暮らしたい場合は、
現役時代からの備えがカギとなります・・・下記は【国民年金の月額表】です

平均年金=5万6368円・・・(男性)平均年金年金=5万9013円・・・(女性)平均年金月額5万4346円
夫婦世帯の場合、配偶者の見込み額も併せて確認することが重要です

国民年金は、保険料の納付月数によって受給額が決まります。学生の間に猶予を受けていた方や、過去に未納分が
ある方などは、追納を検討しましょう。追納できる期間は、年金ネットでも確認することができます。
自営業で国民年金しかない方は、国民年金基金や付加保険料の納付より金額を上乗せできます。

厚生年金も国民年金も、66歳より後に受給することで、受給額を倍額させることが出来、これを年金の
繰り下げ受給といい、1ケ月繰り下げるごとに、0.7%フ得るので、最大10年で84%も増やせる計算になります。
もし年金見込み額が少ないと言う場合は、繰り下げ受給も検討してみてはいかがです・・但し健康状態を考えで
働き続けることも必要ですが、万が一働けなくなったリスクもしっかり備えておきましょう。

老後2000万円問題の根拠を振り返り、年金だけで暮らす準備を考えてきましたが、年金見込み額がわかれば、
その中でやり繰りするための【支出目安額】が算出出来ます。机上の空論で終わらせないために、
生活費のダウンサイジングの練習もしておきましょう。年金だけで暮らすというのは一つの目標にしやすいですが、
実際には、老後資金で備えた、独自の年金をづくりをすることも出来ます老後に向けて出来ることを考えましょう。

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老後2000万円必要の真偽

2023-04-10 04:27:40 | 暮らしの中で


2019年には老後2000万円問題が話題になりましたが、実は老後に必ず2000万円が必要とは言い切れません、
そもそも老後2000万円問題の発端となった、金融庁の金融審議会での市場ワ-キング・グル-プ報告書に
【高齢社会における資産形成・管理】の内容を振り返りましょう・・

本資料の基となったのは、高齢夫婦世帯、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均的な1ケ月の収支です。
実収入(主に年金)=20万9198円・・・・実支出(主食費)=26万3718円・・・・月々の赤字額=5万5000円
         老後5万5000円×12ケ月×30年「老後30年と仮定」=1980万円約2000万円

これが年金以外に老後では2000万円が必要になるという根拠です。

試算時点では持ち家の高齢者が多かったものの、今後は賃貸住まいが増えていくことを予想すると必要資金はさらに
増えると言えます…一方で、単身世帯や年金が十分に貰える方などは、2000万円も必要がないかもしれない。
このように考えると、すべての方に2000万円という数字が当てはまらないことがわかる・・・
全体・・14万3965円・・・男子・・16万3380円・・・女子・・・10万4686円・・国民年金の月額を含む。

厚生年金の受給額は、基本的に加入期間と報酬額で決まります…加入期間が長いほど有利になるため・・
厚生年金制度を導入している企業に属する期間を延ばすと言うのが、厚生年金の受給額アップの対策になります。
また厚生年金は70歳迄加入することも出来、長く働くことで将来の年金額をあげることも可能です。

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