所得減税見送りか❔

岸田政権案の定の定・・所得減税見送りか❔‥落としどころは【1回限りの現金寄付】のドッチラケ・・・

やっぱり・・・所得減税は実施されないのか、岸田政権は、ハナカラヤル気がなかったのか・・・
【経済成長の成果である税収増を国民に還元したい】と発言後、自民党から一斉に噴出した減税の大合唱。
【法人税や所得税の減税も検討の対象になりうる】と参院幹事長世古議員の声に若手議員も【消費税減税】を求めた。
ところが、【所得減税も消費税減税】もやらず、落としどころは、限られた世帯への『給付措置』になりそうなのだ。

経団連の会長も【生活が苦しい世帯への給付を】念頭に【一律減税はいかがなものか】【消費税を上げて対応】と、
全国民を無視した物議を醸しだし、抜け目なく、【企業法人税の引き下げ】だけはチャッカリ実現している。
もともと岸田政権は、所得税減税・消費税減税もヤル気がなく企業減税しか頭になかったという・(政治関係者)

財務省は岸田政権は減税ではなく、増税をしたいのがホンネであり、税収増を国民に還元すると約束をしてしまったから
還元策をやらざるをを得なくなった、そうなると策は給付措置しかなく、所得減税なら制度変更が必要になり、
法律成立等々、手間もかかり野党から注文もつく・・・給付措置なら面倒な手間も、省略でき所得税と違って、
１回ポッキリですむ、さらに非課税世帯・子育て世帯に限定すれば金銭も少なく済み、財務省も0Kでしょう。

この先・・自民若手からはか、【所得減税には時間がかかる給付措置が速い減税だと非課税世帯には恩恵がない】等々、
【高所得者に減税する必要があるのか】などと一変した談話で給付推しの動きがでてくるだろう・・
給付措置なら、急げば、来年３月までの年度末までに実施できる可能性があり、カネを貰って文句を言う国民はいないだろう
しかし、ト－タルで考えると,恒久的な所得減税の方が国民にはメリットが大きいでしょう、経済効果も、所得減税や
消費減税の方が大きい‥・果たして、対象を限定した1回限りの還元に国民は納得するのだろうか・・・
国民から税をむしり、企業にすり寄り法人税を安くし、寺銭を集める赤坂の金吸虫、カトリセンコウで排除しましょう。