年収の壁どう対応するか❔

岸田政権年収の壁対策は期間限定・・２年後に新たに出現するであろう70万の壁にどう対応するのか❔
岸田政権が10月から【年収の壁】対策に乗り出したどのような対策が❔今回の支援策はあくまで２年という
期間限定のものであり、働き手側が深く考えないままでいると、2年後に難しい状況に直面しかねないと、
専門家は指摘する・・・・社会保険労務士・・北村省吾氏が【年収の壁】問題とは何かを解説する。

年収の壁とは、会社員や公務員である配偶者の扶養に入りながらパートなど働く(第3号被保険者)が、一定の収入を
超えると扶養をはずされ年金や医療の社会保険料を負担しなくてはならず、手取りが減ってしまう現象を指す。
週20時間以上働く人の場合年収106万を超えると厚生年金・社会保険料を支払ため手取りが減る『１０６万の壁』だ。
また・・壁はもう一つあり、それが健康保険の被扶養者と第3号被保険者の収入基準である【130万円の壁】です。
年収130万円を超えると配偶者の扶養を外れ第１号被保険者となり国民年金・国民健康保険料を支払う必要が出てくる。
手取りが減り、第２号被保険者なれば、厚生年金・健康保険料の負担が生じます‣第1号被保険者となる場合は
将来受け取れる国民年金の額は扶養に入っていた時と変わらない・・これが【130万円の壁】となります。

【106万の壁】については、壁を超えて働く人の手取りが減らないように助成をしていく、賃上げ、収入を増加させ、
被保険保険に加入させたた企業に対して、パ－ト労働者が保険料負担で手取りが減らないように1一人当たり
最大50万円を助成すると言うもの…もう一方の【130万円の壁】の対策は、この壁を越えても事業主が一時的な
収入増だと証明するなどの手続きを踏めば、配偶者の扶養に入ったままでいられるというものだが・・
いずれも2年の期限が設けられている・・・あくまで時限的な措置であり、2024年には5年に一度の『財政検証』で
その結果を受けて翌2025年の制度改正が・・まさに【年収の壁】を巡る時限的な支援が終わる2年後に重なる。
　　　　2年後に出現するであろう【70万円の壁】にどう対応するのかは・・次回に掲載します・・