昨日の臨時国会で【経済】を29回も声高らかに叫び続けた岸田文雄政権‥国民に還元する具体策について自民党内では、
所得税の【減税】の具体策の議論に着手した・・・一定額を納税から差し引く【定額減税】方式を軸に話し合い、減税の規模や
期間、対象者を詰め、年末に決定する2024年度税制改正大綱に盛り込む、所得税を納めていない低所得者や高齢の非課税世帯
には現金を給付するなどの対策を講じる・・・巷では【所得者が4万円・低所得・非課税世帯に7万円】とか騒いでおりますが❔
政府は11月2日の閣議決定を目指し、所得税の減税方式を明記する考えだ‥経済対策に合わせ一定の方向性を示す可能性もある
防衛力強化の財源確保には、法人・所得・タバコの3税の増税開始を25年以降に先送りの検討課題になる・・・
減税と同時では、家計負担を軽減する物価対策にならないためだ❔・・・減税の 給付のカネを またかえせ・・・
来年から退職金に40万円の税金がかかる❔❔・・そんするのはこんな人・・・
来年には、退職金にかかる税金が高くなるかもしれない・・・すべての人が対象になるわけではなく、勤続年数が長い人などの
税負担が増える…ただ、一つの企業に長く勤めている人や公務員は。もしかしたら税金が増え退職金の手取りが減ることもある。
退職金には税金のかからない非課税枠があるが、2024年の改正で非課税額が小さくなる可能性がある・・
退職金の非課税は、勤続20年までは1年ごとに40万円ずつ増え、それ以降は1年ごとに70万円ずつ増え、勤続20年を超えると
非課税枠が大きく増えるため有利だ・・しかし20年を境に税金が優遇されるが転職には選びにくなっていると言われてきた。
制度が変われば損するかも知れない人・・・・
制度がどうかわるかは未定だが、勤続20年を境に税金を優遇される制度が見直されるとしたら、次の両方で当てはまる人は
税金が増える場合がある・・・・・・・勤続20年を超えている、もしくは超える予定・・・・
貰える退職金が多く非課税枠を超える予定、・・・制度変更で退職金に40万円の税金がかかるようになる❔
退職金の受け取りが近い50代の会社員・公務員は、勤続20年以上の人に対する退職所得控除が減らされる関係で40万円以上
の増税になるかもしれないので、岸田政権の方針に注意した方がよさそうだ・・・・