育児休暇の見直し

育休を取りやすい職場に中小企業の業務代替手当てを拡充・・取得者1人当たり最大125万円・・

政府は、育児休業取得者や時短勤務者の業務を代替する徙業員らに手当てを支給する中小企業対象の
補助金を拡充する方針を固めた・・育休取得者1人あたり最大１２５万円を補助する方向で・・
経済対策に盛り込む予定だ…今年度中にも開始する予定手で、育休を取得しやすい職場作りにつなげる。

現在も働きながら子育てや介護ができる職場環境を整える事業主を支援する【両立支援等助成金】があり、
新たに【育児中等業務代替支援コ－ス】仮称を設ける方向で調整している・・・・
育児期間中の場合、体制の整備費用として2万から５万円を補助するほか、企業が代替要員に支払う
手当額の４分の3を、月10万円を上限に12ケ月まで補助する仕組みを想定している・・・
厚生労働省が両立支援に力をいれていると認定している事業所には、補助額を割り増すことも検討する。

従来は育休取得者が３ケ月以上休んだ場合に限って、最大で20万円を補助していた・・・
新たなコ－スでは、育休期間が１ケ月未満でも補助が可能になる。育児中の時短勤務者の業務を
代替えする社員らへの手当ても設け、時短勤務者の子供が３歳になるまで、最大１１０万円補助する、
方針である・・・大企業と比べて,徙業員数が少ない中小企業では、育休を取得すると人手不足になり、
他の社員の負担が重くなるという指摘が出ていた