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年金改革議論本格化・・加入拡大や納付期間の延長・・・
厚生労働省の審議会で秋以降、公的の年金改革の議論が本格化する・・国民年金に上乗せする
厚生年金への加入拡大や、国民年金保険料の納付期間延長により、将来にわたり受給額を
出来るだけ手厚くすることが柱、長期的な給付水準を試算する5年に1度の【財政検証】を、
2024年夏に公表し、結果を踏まえ具体策を決め・25年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
長生きする高齢者が増え、保険料を納める現役世代は減少、受給水準低下の歯止めが、大きな
課題である・・厚生年金の加入義務は全ての法人事業所にあり、フルタイムで働く人は対象。
パ-トら短時間労働者は【勤務先の従業員が101人以上】などが要件だ。
この要件は24年10月に51人以上となる、今後は同要件を撤廃するかどうかが焦点となる。
個人事業所の加入義務は、従業員5人以上の金融・保険・弁護士・公認会計士といった、
17業種に限られ、宿泊や飲食などへの拡大を検討する・・・
国民年金では、保険納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から65歳になるまで、
45年間への延長を議論する・・・・
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