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期間限定所得減税に大ブーイング・・・自民税調会長の1年が常識発言・・詐欺的だ・・・
岸田文雄政権が検討を指示した期限付き所得減税に早くも、大ブ-イングが上がっている・・自民党幹部が減税期間わとの問いに、
1年が極めて常識と発言した宮沢洋一財務・ただでさえ、所得減税には法改正が必要で効果には時間がかかると疑問視されていた、
減税1年発言で疑問はさらに膨らみ・・識者からは、短期間の所得減税は消費拡大や景気浮上に逆効果であると指摘している・
【国民への還元の具体策について、所得減税も含め、党における検討を指示した】と公明両党の政調・税調幹部と面会で
納税額から一定を差し引く形を軸とし、【本格的な賃上げにつなぐまでの間、近年の税増収を国民にお返しするのが目的だ】と
語った・・・ところが宮沢洋一税調は【減税は1年が極めて常識的】とのこの発言に識者から相次いで疑問の声があがった。
萩原博子氏曰く・・・国民が経済効果を実感するのは3--5年の減税期間が必要で、1年が常識と言うならば、1年で・・
賃金上昇したり、物価高が緩和されたりするなど何か見通しがあるのかと聞きたい・・岸田政権のやる気のなさが見え透いている。
減税アピ-ルは内閣支持率を気にしたリップサ-ビスだろうか【内容をせこくすればかえって逆効果になる】と苦言指摘である、
早稲田大学公共政策研究院・・渡瀬裕哉氏も・・宮沢氏の発言は‥【一時的な詐欺的減税だ】との厳しい見方も出している。
経済的効果を出すなれば、所得税本体の税率を下げることが必要だが、一切手をつけず、増税方針が既定路線のため、
減税が短期間に終われば、国民は将来の期待感も持てず、消費意欲向上や景気回復が見込めないで・・【詐欺的減税】と
いわざるをえない・・・岸田文雄政権も声を大にして所得減税というが国民を『詐欺的減税』に巻き込もうとしている。
本気なのか❔岸田政権が狙う政治家の賃上げ首相で月6000円アッブ・・・法案提出・・世間知らずな金銭感覚・・・
20に開会した臨時国会で、閣僚など特別職国家公務員の給与を上げる法案が提出とれた・・首相の場合、月額6000円増、
201万6000円に、一般職に合わせて引き上げられ、一部返納されているものだが、今は物価高で国民が苦しんでいる
タイミングに、岸田内閣では武見厚生労働が介護職員の月6000円程度の賃上げ案を妥当と発言し批判されている。
各月額給与は・・首相が201万6000円・・閣僚が147万円・・副大臣が141万円・・大臣政務官が120万円となる・・
【国民は物価高で苦しい、民間の賃金も底上げしてから上げるのであればわかるが、税金からもらう側だけ上げるのはおかしい】
【国民生活が苦しい中、給与下げるなら分るが上げるなんてとんでもない】とのあきれた声がSNSで多数の批判がでている・・
こうした国民の生活実感と、懸け離れた岸田政権の【金銭感覚】自分たちのお手盛りで増やしつつ43兆円もの防衛費のために
将来的な増税を見込む一方で・・期限付きの所得減税に乗り出すという一貫性のない政策に権力維持しか考えない・・
世襲政治家の悪い一面がもろに出ている・・・防衛増税は選挙に負けるから延期し、じゃ減税も一時的と・・・
まるでバナナのたたき売りのような政策ばかりで、選挙がすめば増税のオンパレ-ドは国民も見抜いている・・・
もはや末期症状の岸田文雄殿・バナナの皮でスッテカコロリにならないようお気をつけなはれや!・・・