定年後の支出改革

【人生10年時代】だから健康寿命を延ばせといわれたかと思ったら、今度は【公的年金が足りなくなる】から働いたり、
節約したりして、資産の寿命を延ばせと言う。こんな政府の方針にに従っているだけでは老後は乗り切れません。

毎月の支出は平均26万378円で、毎月の実収入は20万9198円・・・
金融庁の金融審議会がまとめた、高齢社会における資産形成・管理報告書案に記された、年金収入で暮らす夫婦世帯
夫65歳以上・妻60歳以上における平均な支出月額の数字だ・・・・(出典は総務省・家計調査)
報告にはその内訳が詳しく記されているが、その中に『払わなくてもいいお金』が潜んでいる・・・
着目したいのが、毎月２万8240円の『非消費支出』だ・・・

非消費支出とは、総務省の用語によれば、【税金や社会保険料など原則として世帯の自由にならない支出】とある。
減らせない支出のような印象をうけるが大きな間違いだ、税・保険料をいかに減らすかが、定年後の支出改革だ
たとえば、住民非課税世帯となる境界線を理解することで、年金から引かれる税・保険料を大きく減らせる。
大阪・大都市で暮らす65歳以上の年金生活世帯は、夫の年金が211万以下で妻が専業主婦であれば・・・
住民非課税世帯となる・・住民税がゼロになるだけでなく、社会保険料の負担も大きく圧縮できる・・

夫が65歳以上で妻一人を扶養する世帯で試算すると、夫の年金２１１万の世帯で国民保険料・介護保険料合わせ
年間１９万360円となる・住民税がギリギリ課税で年２１２万円の世帯では、暑かい保険料合わせて25万2280円
年6万円も負担がちがってくる・・健康保険も介護保険も【死ぬまで払い続けるお金である】
自分の年金額を確認し、年・211万をすこし超えているなら、受給開始を前倒しして毎月の年金額をあえて減らす
繰り上げ受給も選択肢になってくる・・・・・・・税・保険料を減らす手段は決して少なくない・・

たとえば、退職金は分割で受け取ると毎月の税・保険料の天引きが増えてしまう・・ところが【一括】なら・・
手厚い【退職所得控除】が適用され、一般的水準なら所得税ゼロで済む・・他にも、介護している親と【世帯分離】すると
介護負担が減る・・・75歳未満であれば子供の健康保険の扶養に入って、健康保険料の負担をゼロにすることも
出来る・・減らせる支出を調べ、払わなくても済むお金について、よく知ることが賢い老後と言えそうだ・