菅総理と竹中平蔵は成長戦略を勘違いしてると思う

小さな政府が批判される根拠に、よく竹中平蔵氏の政策の間違いが指摘されることがあります
ユーチューブにこんな動画があったのでご紹介します
菅官房長官と竹中平蔵が議論！日本経済の次なる成長戦略とは？〜G1経営者会議2019

お二人の議論になった時にまず耳についたのが、竹中氏、菅総理（官房長官）の発言で
「日本の企業はお金を持ちすぎている、溜め込みすぎている」
という発言です
竹中氏の発言を聞いていると、コーポレートガバナンスだとか横文字を使いながら
素人にはよくわからない言葉で煙にまきつつ説明していますが。。。
コーポレートガバナンスということは、分かりやすく言えば
「株主の意向に沿った経営をしているか？」をチェックする、ということですから
株主の意向に沿えば、短期的利益を出して配当を高くせよ。。。ということになり
手っ取り早く言えば、「（企業の）高給取りを少なくして安い賃金で働く人間を増やせ」
ということと、「海外などに工場を移転して、安く物を作れ、節税して株主配当を増やせ」
ということですよ。。。これの一体どこが、日本の成長戦略なのでしょうか？
コーポレートガバナンスと最低賃金の値上げは、そもそも相反するということです
株主にとっては、従業員の賃金をカットしても配当を増やすことが良い経営。。。ということですしね
つまり、そもそも小泉構造内閣の時に、日本人の賃金をカットして、日本人を貧しくする
という”成長戦略”が、小泉純一郎元総理と竹中平蔵元大臣によって、青写真が描かれたわけです

この小泉ー竹中路線の、一番重要なキモの部分を説明しますね
それはね。。。。会社法の改正に、重要な要素。。。キモがあったということなんです
会社法を改正して、株主の権限を強くした
ここに竹中平蔵の一番悪質さがあるんです
株主の権限を強くして、会社の経営権を株主に移し、企業経営者の権限を弱くしてしまった
「ここに竹中平蔵最大の過ち」があるんです
つまりね。。。大企業の経営者が、単なる雇われ社長の座に落ち、株主の傀儡になって
短期的な利益を求める株主の意向に従うだけのイエスマン社長に成り下がってしまった。。。
松下幸之助や盛田昭夫、本田宗一郎といった、カリスマ経営者がいなくなってしまったんです
ここにはね。。。おそらくアメリカのCSIS。。。マイケル・グリーンやジョセフ・ナイ
といった、いわゆるジャパンハンドラーたちの意向があったと思いますよ
日本の会社法を改悪させ、海外の資本家が株主となって日本企業を乗っ取れるような体制を作った
ということだと思います
さすがに、竹中氏もそれを”事実”だと認めるわけにはいきませんわね（笑）

でも、竹中氏にはそれだけのことをやったという責任はあります
それで今度は内部留保を吐き出せ。。。ですか？馬鹿なんですかね？
大企業にはね、貿易企業の旨みがあって、海外で得た利益を「日本に納税することなく」
日本に持ち帰るという裏技があるのですよ
その裏技で合法的節税（脱税）して増やした利益の一部が、株主に還元されているわけです
企業の内部留保の拡大は、こうした海外事業の上手な節税の成果でもあるのですよ（笑）
この会社法、日本の株主の権限、少し縮小してもいいんじゃありませんかね？
会社は誰のもの？ということの答えに対して、やはり、株主だけでなく
社長・経営陣だけでもなく、ともに苦労した従業員のものでもあるのではないでしょうか？

動画で竹中氏は、労働者の流動性を増やして云々、ということも言っていますが
それはつまり、愛社精神のない社員を他社から引き抜け。。。社員教育など必要ない
ということかと思いますよ
ちょっと考え方がおかしいと思うのは、私だけでしょうか？
竹中さんは人材派遣会社パソナの取締役で高給とりでしょうから
派遣社員が多くなれば、それだけ身入りもありますしね？それは嫌味でしたね（笑）
でも、派遣社員に会社の未来の存続をかけた投資や社運をかけた技術開発ができるのか？
考えてみれば誰にでもわかるでしょ？
会社を自分の家族でもある。。。というぐらい愛していないと、命運をともに出来ません
こうした、日本をドライな机上の空論で振り回す竹中氏
もう引退しろよ。。。と言っておきたいと思います