ＭＭＴの権威ステファニー・ケルトン教授への異論

ニューヨーク州立大学ステファニー・ケルトン教授が来日し、記者会見や対談などＭＭＴ（現代貨幣理論）について広く周知をはかりました。
素晴らしいことだと思います
ただ、彼女の説明の中で一点、これだけは承服しかねるというものがあったので、それについて論点を明らかにし、私見をのべてみたいと思います。

ＭＭＴ自体は、事実そのものを説明するための理論ということで、大変結構な事かと思いますし、まったく依存もございません
しかし、彼女が提唱する”ジョブ・ギャランティー・プログラム”（政府による職業保証プログラム）なるものには、どうも合点がいかず、私としては承服しかねるのです
ケルトン教授によると、景気が悪い時には政府が赤字を出してでも人を雇いお金を放出せよ、それによって政府の赤字が民間の所得になる。と、こうおっしゃっています

おっしゃられることは理解できますが、私がこの考えに納得できないのはなぜなのか？
それは、たとえ不景気であっても”政府が人を雇う”ということになると、あらゆる効率が悪すぎるからです
政府が人を雇い入れる場合、これはどうしても公務員、もしくは臨時公務員の扱いになるでしょう
そうした人たちを、「景気が良くなったから」と言って、すぐに首を切れるか？という問題がまずあるわけです
その人たちが次の職を探す際に、”職歴ゼロ”からのスタートになり、また給料が安いところから始めなければなりません
”何でもいいから政府が雇え”というのは、これはあまりにも無計画だし、首を切る無責任さもある、と言えると思います

私なら政府が雇う、などということは致しません。代案があります

それが、”ジョブ・トレーニング・ギャランティー・プログラム”（政府による給与保証付き職業支援プログラム）です
実はこれ、私の発案ではなくて、トランプ政権で実際に行われていることです
”何でもいいから政府は金出せ”と言うのだったら、失業者にはお金を払うが、しかし条件を付けるべきです
まず、本人が希望する職業を選ばせ、政府が希望の企業に紹介・斡旋する。
面接を受けて企業が試採用することになったら、本人の給料や社会保障費は国がすべて負担する。
一定の期間、企業で訓練を受け、本採用か不採用かを決定してもらう。

この制度の良いところは、求職者がある程度、現場で職業経験を積むことができ、内部の仕事が出来るようになってから就職できるようになるということです。
しかも、本人としては、本採用になるかどうか？がかかっていますので、一生懸命仕事を覚えようとする意欲にもつながります
国が一時的に雇い入れても、その本人の仕事意欲や仕事スキル、その後の収入につながらなければ意味がないのです
つまり国が雇い入れるのは、公務員を大量に製造するだけ。。。生産性の上がらない仕事をさせても、社会そのものの生産性が上がらなければ景気は良くならないわけです

ステファニー・ケルトン教授は素晴らしい方ですが、しかし、実際に経済を知るトランプ大統領には及ばないのです

政府が金を使うのは良い、しかし、使うなら死に金を使うな、生きた金を使え

そう言っておきたいと思います