財政拡大派の理論的主柱になっている三橋さんの「小さな悩み」について

まずはこの動画をご覧いただければ幸いです
【ダイジェスト】政府の怠慢で消えた30兆円…⁈呆れたその理由(三橋貴明)

今現在、三橋貴明さんに面と向かって理論的に反論・反証できる経済学者や評論家、官僚、政治家などは、ほぼ皆無だと思います
なぜなら、今現在の貨幣制度において、MMTの説いている理論が、 ”真実に一番近い” ということが明らかになりつつあるからです
理論的に真実だからこそ、それに反論することができない。。。からこそ、緊縮財政派は無理なこじつけを使ってMMTをねじ伏せようとしています
しかしながら、そういう努力はやがて徒労に終わることになると思います。。経済状態が厳しくなるにつれて批判は高まりを見せており
いつまでも、国民を騙し続けることができなくなるからです


しかしながら、私はあえて三橋さんらに反論したいと思います
「”それが真実であるかどうか？”ということと、”それが正しいかどうか？”は、また別の問題である」と思います
私は、MMTには理論的に足りないものがあると考えています
人間のモラルや勤勉さが低下すると、MMTはただの机上の空論になってしまう。。このことに対する理論や考察が存在しないのです
MMTは、国民に道徳的・宗教的な倫理観が欠けてしまうと、とたんに成り立たなくなります
発展途上国でハイパーインフレに陥っている国は、大抵この罠にかかっているわけで、国民の勤勉さや倫理観が貨幣の価値を落としているのです
そこをどう考えるべきか？三橋さんも本能的にそれを理解はしているようです。。。動画の最後の方でこういうことを言っています
「国民が税金をなぜ払わなければならないか？それをどう説明すべきかで悩んでいる」
当然ですね。。。MMTを突き詰めると、税金に対する考え方を根底からくつがえすことになります
だから、税金の必要性をどう説明しても「税金は累進課税的にすべき」という結論になってしまいます
つまり、「多く稼いでいるものが、税金を多く払うべき」という帰結になってしまうのですよ

日本国憲法には「納税の義務」が明記されており
その義務は「国民は国のお世話になっている対価として税金を納める」という解釈によって正しいとされています
つまり、MMTが正しいとなると、憲法解釈まで変更する必要があるわけです
以前の日記でご紹介した、六人の子供を子育てしながら、経済的な理由で追い込まれて起業した主婦の話も
もし政府がその主婦に子育て支援の補助金をどんどん支給して支援した場合、起業しなかった可能性は高くなります
低所得者に対する過剰な社会保障も、高所得者に対する過剰な課税も、すべて人間の働く意欲を低下させてしまうものです
また、社会保障で生活できる人も、税金によって世話になっているからこそ、税金を払ってくれている人に対する感謝があるわけで
感謝があるからこそ報恩。。。つまり、恩に報いるという気持ち、頑張ろうという気持ちが出てくるわけです
ここが倫理観の源泉でもあるわけで、そういう意味からも、MMTは利己主義の原因になってしまう可能性は高いのです

国民に必要なものは、MMTのように政治的な技術理論じゃありません
もっと宗教的・道徳的な倫理観が求められるべきだし、政策的には「勤勉な人ほど豊かになる」という原則をはずしてはならないのです
その原則をはずした場合。。。勤勉な人ほど損をし、怠惰な人ほど得をする。。。そういう国の政策は、国民のモラルを破壊することになるでしょう

MMTを勉強している人には、ぜひトランポノミクスを勉強してほしいと思います。。。これは三橋さんにも読んでもらいたい
トランポノミクスの著者は三橋さんの嫌う「サプライサイド経済学」で有名な方ですが、決してグローバリストではありません
そして、トランプ大統領自身の政策感覚は、著者らの考え方よりももっと「アメリカ・ファースト」な考え方で貫かれています
「アメリカをもっとアメリカらしく」は、「政府に頼らず、努力するものほど豊かになるのがアメリカ」なのです
だからこそ経済は発展し、その理念を発信していくことで、世界のリーダーにもなれるのです

日本を本当の意味で復活させ素晴らしい国にするのは、政治的な単なる理論や技術論ではなく、人間の本質を理解した政治学と信念のある政治家です
トランプの政策は、アメリカの金融資本家、ハゲタカなどの「マネーゲーマー」からも嫌われていました。。。そして、経済を復活させた
その事実をもってしても、学ぶべきはMMTよりもトランポノミクスなのです