軽減税率の財源問題について

　消費税を10％に上げるが生活必需品特に食品の税率を

軽減することが決まっている。しかし食品の何処までを対象

にするかを議論している。食品は生鮮食品、加工食品、添

加物の３種類に分類される。加工食品は菓子類、飲料、そ

の他ソバ、うどん、調理食品、みそ、しょうゆ等の一般加工

食品似分類されるという。その他に外食という分類もある。

　生鮮食品については問題ないが、加工食品と外食につい

議論が激しく行われている。ここで私が不思議に思うのは、

加工食品まで軽減税率の対象にすると約1兆円の財源が必

要になるという。生鮮食品だけの場合は3400億円で済むと

いう。その差額は小さいとはいえないきんがくであろう。

　ところで、言葉尻をとるようで気が引けるのだが、軽減額を

穴埋めする財源が必要になると新聞記事にあった。

　迂闊にもこの表現に私は少なからず戸惑いを感じてしまっ

た。つまりこういうことなのだろうか。消費税は全体を10％と

して徴収し、軽減税率分を他の予算から補填する、というこ

とらしいですね。こういう思考回路が私にはなかったので何

とも不思議な気がしてしまうのです。

　初めから軽減分を収入に入れなければそういう考え方を

しないで済むのではないのでしょうか。自分の無知を棚に上

げての話ですが、政治家というのは面白い思考回路を持っ

ているのですね。