世界的異常気象が発生し、小麦の値段も高くなると予想されている現状。円高、株安でデフレが加速し、結果として四苦八苦しているのは、日本人。それなのに、与党と言う皮を被った民主党は、党首選で四苦八苦。日本人を置いてけぼりにして、派閥争いに論議を興じているとは、恥を知れ！しかも、自分達が野党時代に行った悪行がそのまま、返るブーメランは健在だ。
そして、少々古いが、次の記事を載せておきたい。
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菅直人内閣は農産物の輸入自由化をいっそうすすめようとしています。農産物輸出大国のオーストラリア（豪州）、アメリカ、さらにカナダや中国などとの環太平洋ＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）構想がそれです。
（中略）
■経団連が圧力
日豪ＥＰＡは２年後の２０１２年、日米ＥＰＡは５年後の１５年までの妥結を求めています。
原則関税ゼロ
ＦＴＡは、農産物や工業製品などモノの貿易にかかる関税を原則として撤廃する２国間や複数国間の協定です。ＥＰＡは、人の移動やサービスなどを含むさらに広範囲な協定です。
日豪ＥＰＡが締結されると、農水省の試算では、日本の小麦、砂糖はほぼ全滅、乳製品、牛肉も半分が打撃を受けます。食品企業などの関連産業をふくめ３兆円以上の被害をうけます。さらに米や大豆、果物などほとんどの農産物が影響する「アジア太平洋ＦＴＡ」の締結となると、アメリカ、カナダ、中国という農産物輸出国も加わり、ほぼ全面自由化になります。
農水省の「国境措置を撤廃した場合の国内農業等への影響（試算）」（０７年）では、米は９割減という壊滅状態、酪農も８８％が減少します。現在４１％の食料自給率は１２％まで落ちます。
■低すぎる日本の関税
日本の食料自給率はカロリーベースで４１％。欧米諸国が７０％～１００％以上に自給率を維持・向上させているなかで異常な低さです。
日本の農産物の平均関税率は、自民党政権時代に輸入自由化による「農業つぶし」をしたため、すでに国際的には低くなっています。高関税は、日本の主食の米、さらに麦、でんぷん、牛肉、乳製品など一部産品だけになっています。「市場開放しすぎた国」になっています。
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これは、自民党時代からのツケでもあるが、関税を高くする方向へ舵を切るべきだと思う。何故なら、長期に見た時に、我々日本人に全く不利益になるからである。そう、食料は輸入すれば良いと言う考えは、国が豊かで、多くの日本人が就職にも困らず、生活保護も受けなければと言う前提で行うべきものだ。
不利益になると書いたが、何が不利益になるのか？それは、①国家間交渉時のカードとして使用される。②国内の産業が一度衰退したら、二度と戻ることの出来ない空洞化が発生する。物資が無ければ、調達しなければならない。現在においても、石油のカードが有効であることは、馬鹿でも分かることだ。これが、主食の米や小麦、大豆などに置き換わっていくことで、例え、値段も吊り上げられても、買わなければならない事態が発生しうると言う事実だ。
さて、お次は、墓穴に片足突っ込んだ、キ○ガ○ゲンダイが、意外なまともな記事を書いた。槍でも降るんじゃないか？
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“経済オンチ”の菅政権が円高対策でモタついていることに業を煮やしたのか、ここへきて円高を警戒する指摘が相次いでいる。
１４日、元財務官で青山学院大学教授の榊原英資氏が、円相場について「早ければ９月末までに１９９５年４月に付けた１ドル＝７９円７５銭の史上最高値を更新する可能性が高い」と発言した上で、「今年から来年にかけて世界同時不況に入る可能性がかなりある」と目前に大きな経済危機が迫っていることを警告した。
「インフレ格差などの要件を考慮すると、世界的に７９円７５銭は実質１ドル＝６０円にあたります。各国が１ドル＝８５円台は安すぎるとみるのもうなずけます」（経済ジャーナリストの小林佳樹氏）
円高が単なる為替問題で済むならいいが、円高は日本の雇用状況を一段と悪化させることになるから見逃せないのだ。円高は、すなわち雇用問題だ。
総務省が１７日に発表した４―６月期平均の労働力調査によると、３４９万人の完全失業者のうち、失業期間１年以上の人は前年同期比２１万人増の１１８万人にのぼり、過去２番目の高水準だった。
帝国データバンク情報部の中森貴和氏がこう説明する。
「９５年ころの海外生産はどこの会社でもできる汎用品が中心でした。しかし、これからは違う。心臓部にあたる部門を海外に移すことが普通に行われます。日産は主力車種のマーチをタイ工場でつくることを決めました。これから人件費の安いタイでつくって円高の日本で売る。いわゆる“マーチ・ショック”です。会社の基幹部門が移転すれば、工場労働者だけではなくエリート社員も職を失うことになるのです」
（以下略）
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円高だが、70円台へ突入するのは、まだ先だろう。馬鹿な管や中井は、推移を見守るだけらしいが、見てるだけなら、猿でもできるわ。（猿に失礼だな）
円高は、消費者としての立場ならば、安く買えるチャンスで、輸入して販売するだけの人間もこれは容認するであろう。しかし、日本国はほとんどの物資を輸入して、加工して販売しているのである。その製造が、海外に流出して、逆輸入になると、日本の工場は不要になってしまう。
営業と設計や基礎技術研究は、国内に残るだろうが、工員や検査員などの職は無くなる事になる。実はここに大きな問題がある。今度は逆に円安になったら、どうなるだろうか？日本の工場は無くなり、その技術やノウハウを失い、日本国内から輸出は出来ない状態になる。海外依存型になった会社は、海外工場で生産するしかなく、逆にその国の通貨価値が上がった場合、当然、輸出ができなくなる。
しかも、工場の匠と呼ばれる技巧士が居なくなったら、日本の産業は終わるだろう。その物を作る技術が伝承されていかないからだ。空洞化された技術は、破壊された細胞のように、やがて肥大化し、腫瘍を産み出してくのだ。
技術的にも、経済的にも置いてけぼりを食っている日本。誰が悪いのかって？民主党に入れた老害とそれに乗った馬鹿が悪いのだ。言っておくが、これから更に悲惨な末路へと導かれていくだろうよ。だが、道は無いわけではない。これから、変えることだってできるのだ。本当に正しい未来に向かい、一致団結して、国力を挙げ、日本を改革する力を呼び覚ますのだ。
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１５年ぶりに一時、１ドル＝８５円を突破する円高水準となったが、菅内閣の動きは相変わらず鈍い。直嶋正行経済産業相が１１日、輸出関連企業への影響調査を実施する意向を打ち出した程度。肝心の菅直人首相は長野・軽井沢で夏休み、野田佳彦財務相も動かず、菅内閣は「機能不全」のようだ。
調査結果を受けて、政府の円高対策を打ち出そうという思惑のようだが、「遅すぎる。これから調査とは…」（市場関係者）との声が漏れる。実際、円相場は６月下旬に１ドル８０円台に突入し、経済界を中心に政府による円高対策が必要との声は日増しに高まっていたが、菅内閣は参院選大敗で「おわび行脚」に明け暮れ、円高対策に本腰を入れてこなかった。
１５年ぶりの円高水準に至っても、企業の影響調査を実施する程度で、野田財務相は１１日、「注意深く見守っていきたい」と静観するだけ。肝心の首相は軽井沢のホテルで静養中で、関係閣僚に指示を飛ばした形跡はみられない。
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国土交通省は２０日、資金繰りに苦しむ中小建設業者を支援する「地域建設業経営強化融資制度」の実施期間を延長する方向で検討に入った。平成２３年３月末までの限定措置として実施する予定だったが、公共投資削減で受注が激減している中小業者の経営を継続的に支援し、建設の“連鎖倒産”を防ぐ狙いだ。来年度予算の概算要求に数十億円を盛り込む考えだ。
(以下略）
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