10/4の記事で、吉野家、牛鍋丼で絶好調だそうな。吉野家と言えば、他の丼物屋に比べ、夏場までの営業利益が減益で有名だった。個人的には、「ブタ丼とコールスロー、味噌汁」が最強の取り合わせだったのだが、牛鍋丼と卵、味噌汁の取り合わせも悪くなさそうだ。
と思えば、中国が突如、10月9日にフジタの社員の残る1名を解放した。が、その前に、中国にとっては、最悪なニュースがあったわけだ。
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■10/8 時事ドットコムより「民主活動家の劉暁波にノーベル平和賞授与」
中国で８日、民主活動家の劉暁波氏に対するノーベル平和賞授与決定について報じていたＮＨＫなどの海外テレビ放送のニュース番組中、突然画面が真っ黒になり、視聴できなくなった。放送は他のニュースに変わると復旧。中国当局が劉氏に関する情報を国民に知らせないため、視聴を制限したとみられる。
国営新華社通信は、劉氏への同賞授与決定に反発する外務省報道局長談話だけを報じた。
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■10/8 産経MSNより「ノーベル平和賞に民主運動家 劉暁波 氏」
ノルウェー・ノーベル賞委員会が、中国の反体制作家、劉暁波氏にノーベル平和賞授与を決めた背景には、中国が経済発展の陰で、国民の民主的権利を抑圧しているとの国際的批判の高まりがある。中国政府は「内政干渉」と反発するだろうが、国内でも政治改革への圧力が強まる中、中国指導部は劉氏受賞への対応に苦慮しているとみられる。
劉暁波氏が平和賞の有力候補と伝わった後、ある中国の知識人は「もし受賞すれば、共産党のおかげだな」と話した。劉氏に対する懲役１１年の判決には、世界各国から批判と抗議の声が上がり、劉氏は一党独裁体制の犠牲者、民主化運動の殉教者として同情と共感を集めたからだ。
１９７０年代末に改革・開放に転じて以来、中国は経済発展のために、対外開放路線を取り、国際化を進める一方、党に対抗する言論や活動は弾圧し続けた。改革・開放開始直後の７９年、一党独裁を批判した魏京生氏を懲役１５年に処したのに始まり、８９年には、民主化運動を武力鎮圧した天安門事件が起こった。
魏氏に適用された「反革命宣伝扇動罪」は、９７年の刑法改正で国家政権転覆扇動罪と名称を変え、今回の劉暁波氏の罪名になったが、党批判を封じ込める本質は不変だ。弾圧は、言論にとどまらず、党の意に沿わない宗教活動や人権擁護運動にまで及んだ。
中国の民主的権利や人権の抑圧には、欧米諸国、特に米国が批判し、改善を要求してきた。中国は、公式には「内政問題」として突っぱねる一方、天安門事件の政治犯を「病気治療」の名目で出国させるなど圧力を交わす取引に応じた。
しかし中国が経済大国化し、発言力を増した近年は、欧米の対中圧力は著しく弱まった。昨年春以降、訪中した米国のペロシ下院議長やクリントン国務長官は人権問題に触れず、中国の知識人層を失望させた。１１月に訪中したオバマ大統領も同様で、その翌月、劉暁波氏に重刑判決が出た。
劉氏へのノーベル賞授与が、中国の民主化や人権問題への国際的関心を高めるのは間違いない。それは中国が軍事拡張を続け、北朝鮮やミャンマーなどの独裁政権と親密な関係を築いていることへの懸念も背景になっている。
中国は天安門事件後、一党独裁下で、経済は急成長したが、同時にさまざまな矛盾が噴出、社会には不満が充満している。市場経済化に見合った政治改革が停滞し、少数の特権階層が果実を独占する腐敗構造が形成された結果である。
中国指導部は社会各層から政治改革の圧力を受けており、「０８憲章」で一つの方向を示した劉暁波氏の影響力を恐れたのが重刑を科した理由だった。その劉氏の受賞が国内に与える影響は、徐々に大きくなっていく可能性が高い。
１９８４年のロサンゼルス五輪で中国選手が金メダル１号を獲得したとき「ゼロの突破」と国中がわいた。ノーベル賞も中国の悲願だが、今回の「ゼロの突破」は国内報道も規制されるだろう。
経済はじめ多くの分野で国際標準化しながら、普遍的価値観を拒絶する中国を「異形の大国」と表現したのは、ある改革派の知識人だ。劉氏の受賞にどう対応するかは、内政問題も絡み中国指導部の試練になりつつある。
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■10/9 読売ONLINEより「フジタの社員解放へ」
「軍事目標」を違法に撮影したとして、中国河北省の国家安全局に拘束されていた中堅ゼネコン「フジタ」の現地法人「藤田中国建設工程有限公司」（上海）社員、高橋定(さだむ)さん（５７）が９日午後、解放された。
新華社通信が同日伝えた。
高橋さんを除く他の３人は、９月３０日に解放されており、これで全員が解放された。
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ここで、何より気づいて頂きたいのは、10/8に民主活動家の劉暁波 氏にノーベル平和賞受賞して、10/9に日本の人質を解放。（釈放と言っているけど）と言う日付です。そして、その前に何があったのだろうか？
先月、民主党の細野が渡中したことは、ご存知であろう。
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■9/29 産経MSNより「民主党 細野が中国へ親書を渡しに行く」
民主党の細野豪志前幹事長代理が２９日、北京を訪れ、中国政府要人と会談したことが分かった。党関係者によると細野氏は菅直人首相の親書を持参した。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに悪化した日中関係を改善する狙いがある。
４、５両日にブリュッセルで開催されるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議で、首相が中国の温家宝首相と会談する可能性も模索しているという。３０日夜に帰国する予定だ。細野氏は先の民主党代表選で、中国に太いパイプを持つ小沢一郎元幹事長を支援した。
一方、菅首相は細野氏の訪中と親書の持参について「この件は全く承知していない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
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親書は誰が書いたのか？その内容は、どのようなものなのか？中国政府がやたら強気だったはずだが、いつの間にか軟化させたように、感じないだろうか？（と、言うより国内の民主化勢力の暴動を押さえたい中国政府は、日本より国内事情を優先したと言うことだが）
これは、おそらくアメリカの入れ知恵だったと推測される。そして、日本側としては、衝突のビデオ公開をしないことや、保釈金を支払う事などが記載されていただろう。そして、もう一つは、ノーベル平和賞の選考結果が書かれていたのではないかと言う事だ。
たかが、賞だろう？と思う、そこのあなた。問題は賞を受賞したことではなく、「平和賞」を受賞したと言うことだ。これは、中国にとって、まさにブラックジョーク以外の何者でもない。何故なら、中国が自国民に、ひたすら隠す天安門事件にも繋がる問題だ。あの事件も民主化運動を軍事力でねじ伏せた中国政府は、世界から痛烈な批判を浴び、輸入輸出制限などの措置を取られているのだ。
内容は簡単だ。民主化運動の首謀者を政治犯として投獄している中国政府。このニュースが長引くことよりも。別のニュースで濁すことを誤魔化すと言う。そこで、持ってきたのが、フジタ社員の解放ってこと。そして、日本と中国の外交再開だ。
でも、日本のニュースじゃんって言う、そこのあなた。日本の放送局電波は何処まで届くか知っているでしょ？北朝鮮のラジオだって、日本で聞ける事実はどうなっているのか？つまり、それだけ、中国政府は中国大陸に住む全ての人間に対して遮断したい事柄だってことだ。
それに、今や中国政府の的は、内政とノルウェー首相へと鞍替え中だからね。しかし、親書のまんま、ビデオ公開は見送ろうとする馬鹿民主党。さっさと解散しろ！お前らに日本人を名乗る資格も政治家としての資質も見出せないのだ。
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■10/9 時事ドットコムより「ビデオ公開はしません By 民主党 鉢呂吉雄」
民主党の鉢呂吉雄国対委員長は９日午前、北海道小樽市で街頭演説し、沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の際に海上保安庁が撮影したビデオ映像の公開について、「日中の友好関係がかなり流動的になっている状況も踏まえ、慎重な取り扱いが必要ではないか」との考えを示した。
一方、鉢呂氏は記者団に対し、中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与決定に関し「ある面で中国を問うている」と指摘。「人権問題で中国政府に対し問い掛けている民主活動家が、ノーベル平和賞をもらうことは今の中国の現状を象徴しているのではないか」と語った。
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■10/8 時事ドットコムより「ノルウェーのストルテンベルグ首相 中国の脅しには屈しない」
オスロからの報道によると、ノルウェーのストルテンベルグ首相は８日、中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与が決まったことについて声明を出し「民主化と人権の促進に貢献した劉暁波氏を祝福したい」と受賞を歓迎した。
中国政府は「ノルウェーとの関係を損なう」と警告している。これに対し、同首相は「中国との関係は長期的なものであらゆる分野にまたがっている」と指摘し、冷静な対応を求めた。
中国政府に対しては今後も「何度でも機会をとらえて」劉氏の問題を提起し続けていくとも述べ、脅しには屈しない姿勢を示した。
ノルウェーの首相が規律に沿って話しを進める中、我が国の馬鹿首相もどきは、ヘタレておりましたとさ。
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■10/6 産経MSNより「のらりくらり、ブレブレ手ブレだらけの管直人」
菅直人首相は６日午後の衆院本会議での各党代表質問で、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件における政府対応に関し、「国内法に基づいて適切に対応した。中国に間違った教訓を与えたとの指摘は全く当たらない」と述べた。衝突時の様子を収めたビデオ映像の公開については「捜査状況や国会の要望を踏まえ、捜査当局において適切な判断がなされると思う」と述べた。
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■10/8 産経MSNより「最後は国民が悪いと言う 開き直った管直人。
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の際に海上保安庁が撮影したビデオ映像の扱いについて、政府・与党は公開の先延ばしと責任の押し付け合いを続けている。ビデオを国民に公開せず、国会議員の一部に限って開示する案も検討中だ。菅直人首相は８日の参院代表質問で「外交の方向性を決めるのは国民」と語ったが、そのための判断材料は、いまだに提供されていない。（阿比留瑠比）
「捜査当局において適切な判断がなされると思う」
代表質問で首相は、ビデオ公開について、人ごとのような答弁を繰り返した。
首相が指摘した捜査当局（検察）を管轄する柳田稔法相も、記者会見では突き放して語る。「国会の要請があれば、たぶん現場が適切に考えるでしょう」
海保を所管する馬淵澄夫国土交通相は記者会見で「官邸が中心となって国会と調整（している）とのことだから推移を見守る」と官邸主導を強調する。
誰もが「触らぬ神にたたりなし」を決め込み、責任を負おうとしていない。
「明らかに、中国漁船がかじを切って体当たりをしてきている」（９月２８日の民放番組）と指摘していた前原誠司外相も最近は発言のトーンを抑えがちだ。
なぜ政府はビデオ公開に及び腰なのか。
そこには、準大手ゼネコン「フジタ」の社員１人がまだ中国にとらわれていることや、関係改善の兆しが見えてきた中国を刺激したくないとの思惑がある。
９月３０日夜、首相公邸で開かれた首相、仙谷由人官房長官と参院民主党幹部らとの会合では、こんな会話が交わされた。
川上義博・参院予算委員会理事「ビデオを公開したら大変なことになる。日中関係改善は２、３年遅れる。温存した方がいい」
仙谷氏「おっしゃる通りだ。ぜひ国会でも国対でもそう言ってください」
首相「よく分かりました」
政府・与党内には、明らかに中国側に非があることを示すビデオを公開すれば、国民の「反中感情」をあおることになるという危機感も強いようだ。
衝突事件にかかわる省庁の政務三役の一人はビデオを見て「あれは公開してはいけない。あれを見たら『中国人ふざけるな』と国民感情が燃え上がってしまう」と感想を漏らした。
やはりビデオを見た民主党幹部も公開を躊躇（ちゅうちょ）してみせた。「ビデオを出したら国民は激高するだろうな」
８日の代表質問で首相は、菅内閣が掲げる「主体的外交」に関して、こんな熱弁をふるった。
「最終的に外交の方向性を決めるのは主権者たる国民だ。一部の専門家だけでなく、国民一人ひとりが自分の問題ととらえ、国民全体で考えることにより、より強い外交を推進できる」
菅政権では、ビデオを国民の目から隠そうとする「対中配慮」は目立つ。だが、首相が語ったこの理念を実現するために、国民に必要な情報を提供しようという発言は、聞こえてこないのが現実だ。
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