春のうららの日本列島。まずは、統一地方選で、民主党の大惨敗を見て、石原都知事４選おめでとう御座います。４年前のこの時期に、ブログを立ち上げ、応援した事が、あっと言うまだった。
さて、核汚染の正しい知識や情報と基準の判らぬ連中が、あれこれ、あれこれ詮索した結果、誠も嘘も桜のように、散漫するために、風評被害が発生し、潔癖症な連中が慌てふためき、政治の世界はバタバタ劇。真の政治家とパフォーマー政治家の二極が同時に見れるとは、なんとも不幸な日本だ。
そして、パフォーマー政治家が権力の座に、しがみついている構図は、豚が餌に群がっている様子とさして変わらない。そのブタに投票したブタがいるのも、変わらない。だから、早く変えればいいだけ。ブタから脱却すれば、もう少し目線も上がるってものだ。
そして、ブタの親玉役を買っているのが、菅で、その後ろにいるのが、朝鮮人と言う構図だ。腐った果実は何れ、落ちる。自然の摂理に反したものは、自然によって、排除される。
●役立たずで、ゴミ以下の連中●----------------------------------------------------
■3/21 NEWSポストセブンより「計画停電は演出優先の菅政権が引き起こした」
計画停電は、東電の責任というより、「政治主導」を演出したい菅政権が引き起こした。計画停電は13日午後6時半から東電により発表予定だったが、首相が直接国民に呼びかける体裁を取りたいがために、首相らの会見後の午後8時20分にずれ込んだ。そのため鉄道会社などは対応の時間がとれず、翌朝のダイヤ混乱につながった。
さらに、14日の午前6時20分から3時間ごとに実施するとしていた停電に実際に踏み切ったのが午後だったことが混乱に拍車をかけた。初代内閣安全保障室長を務めた佐々淳行氏が危機管理の観点から“無計画”な計画停電を批判する。
「オーダー（命令）→カウンターオーダー（取り消し）→ディスオーダー（混乱）という、危機管理上あってはならないことをしています。停電すると一度決めたからには、何があってもやり切ることが重要です」
（以下略）
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■3/29 日本経済新聞より「東電の所為にする馬鹿菅」
菅直人首相は29日、東日本大震災の発生から19日目にして初めて国会で答弁に立った。同日の参院予算委員会で、野党は首相が震災翌日に福島第１原子力発電所を視察したために事故対応の初動に遅れが生じたと厳しく批判。首相は色をなして反論する一方、自民党政権や東京電力への責任転嫁に躍起となった。
「視察で（初動が）遅延したという指摘はまったく当たらない。東京電力もそういう認識でいる」。首相は、自身が視察を敢行したことから原子炉の圧力を下げる「ベント」の作業が遅れたとする自民党の礒崎陽輔氏の質問に、ひときわ声を高めてこう反論した。
福島第１原発では、ベントの遅れが事故拡大につながったとの指摘がある。首相は「（官邸は）12日午前１時30分にはベントをすべきだとの方針を明確に東電に伝えていた」と説明し、視察との関連性を否定した。「政治的パフォーマンス」とする批判には「まったく違う」と声を荒らげた。
東電と首相官邸の連携不足を問われると「東電は情報が十分に迅速にとれない場面もあった。ある段では動揺もみられた」と東電側の問題を指摘。政府と東電の統合本部を立ち上げ、自ら本部長として指揮に乗り出したとして、逆にリーダーシップを誇示してみせた。
首相は大震災後、一方的な「メッセージ」の発信に努める一方、記者会見や質疑応答にはほとんど応じず、国会の場での発言も絶無だった。その間、後手に回る官邸の対応や顔の見えない首相に批判は高まった。地震発生から19日目にしてようやく釈明に乗り出すとともに、過去の政権の責任にも言及し、野党の追及をけん制した。
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■3/31 産経MSNより「馬鹿には、お揃いの馬鹿服がお似合いだ」
東日本大震災を受け、民主党は国会議員や秘書が着用するおそろいの防災服をあつらえることを決めた。右腕には「民主党」の文字と、赤い丸を２つ重ねた同党ロゴマークが入るデザイン。党総務委員会が議員に配布した「党防災服購入のご案内」によると、色は濃紺。サイズはＳＳから５Ｌまで８種類を用意し、金額は５千円程度。４月中旬に配布する予定だ。
（以下略）
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■3/30 NEWSポストセブンより「我侭だらけの役立たず 元赤軍 辻本」
震災後、災害ボランティア担当の首相補佐官に就任した辻元清美氏は、権限をくれと駄々をこねたという。補佐官は官邸の大部屋に席が置かれるのが通例だが、辻元氏は、「部屋と秘書官がいないと仕事ができひん」と要求して、内閣府に震災ボランティア連携室を設置させた。ちょっとした“大臣気分”を味わったのか。
（以下略）
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■3/30 Yahooニュースより「やっぱりパフォーマンス第一 民主党」
★米「菅政権の反応が鈍い」…支援提供打診も
・「もっと我々を信用してほしい」
福島第一原発事故への対応を巡り、米政府関係者は民主党幹部の一人に最近、こうもらした。米国は当初から強い危機感を持ち、原子炉冷却のための様々な機材や人員の提供を打診したが、米側は「官邸側の反応が鈍い」と感じ、「菅政権には米国への不信感がある」との臆測も呼んだ。
２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、米原発業界は極秘に発電機、ポンプ、ホースなどの冷却機材一式を備蓄しており、いざというとき米空軍が全米どこでも運搬する態勢になっている。テロ攻撃などで機能不全に陥った原発の安全確保が目的で、２００１年の米同時テロ以後に態勢が整えられたという。
クリントン国務長官が地震直後、「在日米空軍の装備を使い、冷却材を日本の原発に運ばせた」と発言したのは、これに関連しているとみられる。しかし、日本側は「水なら海にいくらでもあるが……」（日本政府関係者）と危機意識が薄く、結局、この緊急計画は発動はされなかった。
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■4/2 ZakZakより「菅！勝手に暴走モード・・・そして、勝手に自爆」
菅直人首相（６４）は２日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市と、東京電力福島第１原発の事故対応の拠点となっている「Ｊヴィレッジ」を視察。メディアで「引きこもり」などと揶揄されている汚名返上に乗り出した。ただ、前回の現地視察では、野党に「原発事故の対応を遅らせた」などと批判されており、「逆風がさらに強くならなければいいが…」（官邸筋）と不安視されている。
菅首相は２日午前６時過ぎに官邸屋上から自衛隊ヘリで出発し、市街地の大半が津波にのまれた陸前高田市の避難所などを確認。その後、原発から約２０キロ離れたＪヴィレッジ（福島県広野町、楢葉町）を訪れ、事故作業にあたる自衛隊や消防、東電関連社員を激励。⇒【高濃度汚染水が直接海に流出】
ただ、被災地の関係者は、菅首相の視察に複雑な思いを抱えている。震災発生から３週間、自衛隊と在日米軍、海上保安庁は１日から３日間にわたり、岩手、宮城、福島の各県沿岸部で、行方不明者の集中捜索に乗り出しているためだ。民主党ベテランはいう。
「首相の視察となると、同行秘書やＳＰ、番記者など数十人単位で人が動く。当然、現地の県警は厳重な警備態勢を敷かなければならない。昨年５月、鳩山由紀夫前首相が沖縄県を訪問した際は『１０００人規模の警備態勢』と報じられた。自衛隊も万が一の故障を考え、複数のヘリを待機させる。集中捜索の最中に、地元の負担となりかねない」
実は、菅首相は２１日にも現地視察を予定していた。「天候不良のため」として中止が発表されたが、官邸筋は舞台裏をこう語る。
「周囲が必死に止めたのです。菅首相は『震災発生から１０日』という節目の視察を熱望していたが、『被災地はとても視察を受け入れられる状況ではない。もう少し待ちましょう』と。今回も『まだ早い』という声があったが、菅首相が怒鳴りまくるので、誰も止められなかった」
１９９５年の阪神大震災。当時の村山富市首相は、震災直後こそ「初動が遅い」と批判されたが、その後、決断力があり、霞が関の信頼も厚い小里貞利氏を災害担当相に大抜擢し、「責任はすべて私が取る」といって全権を与えた。私心を持たない村山氏がトップにいたことで、官邸と霞が関、県が一体となって危機に立ち向かった。
一方、菅首相の場合は１８０度違う。
震災翌日の原発視察や、東京電力への乗り込みなど、パフォーマンスばかりが目立つ。閣僚や官僚を人前で怒鳴りつけるため、多くが面従腹背となり、官邸と霞が関の一体感も見られない。自民党の谷垣禎一総裁に副総理兼震災担当相就任を要請したのも、電話１本というお粗末さだ。
さすがに、首相官邸も最近、メディアの厳しい報道に神経質になっているようだ。外務省関係者が明かす。
「菅首相とオバマ米大統領の電話会談が３０日午前に行われたが、あれは福山哲郎官房副長官がルース駐日米大使に泣きついて実現させた。新聞各紙が『原発事故をめぐり、日米関係がギクシャクしている』と報じ始めたため、官邸は焦っていた。電話会談があった、という事実をアピールするのだけが目的で、中身はほとんど何もない。お互いに『ハロー』と言い合った程度だ。米国側も大迷惑という雰囲気だった」
未曾有の危機に、こんな官邸で大丈夫なのか。
政治評論家の浅川博忠氏は「菅首相は最高指揮官の心得が分かっていない。首相は官邸中枢でどっしり構えて、それぞれの分野に責任を持たせるべき。幅広い情報が入る態勢を整えておき、最後に重要な決断を下せばいい。現場を考慮しないパフォーマンスは百害あって一利なし。全体像が見えなくなる。震災翌日の原発視察で失敗した教訓から何も学んでいない。現在、大連立の動きが浮上しつつあるが、このままでは『菅外し』『菅抜き』で進むことになるのではないか」と語っている。
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■4/2 日本経済新聞より「なんとか直人は子供の味方・・・菅直人は朝鮮人の味方」
★首相、被災地を視察 放水部隊に「絶対負けない信念で」
・菅直人首相は２日、東京電力福島第１原発の事故対応の拠点である福島県内の「Ｊヴィレッジ」を訪問した。自衛隊や東電幹部らから作業の報告を受けた後、首相は屋外に整列する東京消防庁隊員や陸上自衛隊戦車部隊、放水冷却隊をそれぞれ激励した。放水部隊には「見えない敵との戦いだが、絶対に負けないという信念で戦っていただきたい」と呼びかけた。
東電や協力会社の社員らには「大変な作業に感謝する。福島第１原発を何としても、抑え込み、わが国が地震や津波も含めて打ち勝ったというところまで頑張らないといけない」と語った。
これに先立ち、首相は東日本大震災に伴う津波で壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市を視察した。避難所では被災者から「仮設住宅に早く入りたい」と求められ、「場所をどうするか決め、できるだけ早くする」と答えた。赤いランドセルを見つけた首相は、昨年末に「伊達直人」を名乗る人物が全国の児童施設にランドセルを送ったことを引き合いに「何とか直人がくれたのかと思った」と冗談も飛ばした。
首相は同日午後、帰京した。首相が被災地を訪れるのは大震災翌日の３月12日朝以来２回目。
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さて、馬鹿の話しばかりしていると頭が腐りそうなので、日本を今支えてくれている人達に、焦点を移そう。海上自衛隊、自衛隊、米軍、原発内部で働いている方、本当に有難う御座います。感謝しかできませんが、皆様のおかげで、今の日本は、支えられているのです。
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「こんな悲しい仕事はない」。東日本大震災の行方不明者捜索にあたる海上保安庁特殊救難隊の隊員はこうつぶやいた。映画「海猿」シリーズで注目されたこの隊の最大の任務は人命救助だ。海上保安庁はこれまで被災地全体で３２４人を救助、７６人の遺体を収容した。だが被災から２週間以上が過ぎた今は、生存者の救助だけでなく遺体発見も難しい。「ここまで捜してもらっても見つからないのなら」。行方不明者の家族が気持ちに区切りをつける。そんな役割も担っている。
（以下略）
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■3/29 西日本新聞より「自衛隊員たちの懸命な捜索、復興」
東日本大震災の被災地で、九州の陸海空の自衛隊が支援活動を続けている。隊員たちは昼夜、行方不明者の捜索や物資の輸送、福島第１原発での放水作業などに尽力。安否の分からない被災した知人や自らの身を案じる家族への思いを内に秘め、復興への任務を黙々とこなしている。
（以下略）
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岩手県大船渡市の海沿いの小学校に、津波から逃れる時間を短縮する非常通路をつけるよう提案し続けていた市議がいた。昨年１２月、念願の通路ができた。市議は東日本大震災の９日前に病気で亡くなったが、津波にのまれた小学校の児童は、通路を通って避難し、助かった。
海から約２００メートルのところにある越喜来（おきらい）小学校。３階建ての校舎は津波に襲われ、無残な姿をさらしている。校舎の道路側は、高さ約５メートルのがけ。従来の避難経路は、いったん１階から校舎外に出て、約７０メートルの坂を駆け上がってがけの上に行き、さらに高台の三陸鉄道南リアス線三陸駅に向かうことになっていた。
「津波が来たとき一番危ないのは越喜来小学校ではないかと思うの。残った人に遺言みたいに頼んでいきたい。通路を一つ、橋かけてもらえばいい」。２００８年３月の市議会の議事録に、地元の平田武市議（当時６５）が非常通路の設置を求める発言が記録されている。
親族によると、平田さんは数年前から「津波が来た時に子供が１階に下りていたら間に合わない。２階から直接道に出た方が早い」と話すようになったという。
平田さんの強い要望をうけたかたちで、昨年１２月、約４００万円の予算で校舎２階とがけの上の道路をつなぐ津波避難用の非常通路が設置された。予算がついた時、平田さんは「やっとできるようになった」と喜び、工事を急ぐよう市に働きかけていた。
１１日の地震直後、計７１人の児童は非常通路からがけの上に出て、ただちに高台に向かうことができた。その後に押し寄せた津波で、長さ約１０メートル、幅約１．５メートルの非常通路は壊され、がれきに覆いつくされた。遠藤耕生副校長（４９）は「地震発生から津波が来るまではあっという間だった。非常通路のおかげで児童たちの避難時間が大幅に短縮された」と話す。
市教育委員会の山口清人次長は「こんな規模の津波が来ることは想定しておらず、本当に造っておいてよかった。平田さんは子供のことを大事に考える人でした」と話した。
（以下略）
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東日本大震災の大津波で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島各県の沿岸部で１日、自衛隊と米軍などが艦艇やヘリコプターによる行方不明者の集中捜索を開始した。
防衛省によると、捜索には警察や海上保安庁、消防も参加。津波に襲われて現在も水没している３県の沿岸部や主要河川の河口部のほか、陸上部分で大規模に水没した地域で３日まで行う。沿岸部では依然水没した地域もあり、捜索は難航。１日から干満の潮位差が大きい「大潮」を迎えたのに合わせ、集中捜索に踏み切った。
捜索には陸海空３自衛隊のヘリなど航空機約１００機と、海自のヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」など艦艇約５０隻のほか、米軍の航空機約２０機と艦艇約１５隻などが加わる。海岸から約１６キロ以内の沿岸部を中心に捜索し、自衛隊、警察、海保、消防の潜水部隊も投入する。
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東京電力福島第一原子力発電所に泊まり込み、本店との調整に当たっている同原発広報部の角田(かくた)桂一・報道グループマネジャー（４２）が２日、読売新聞の電話取材に応じた。
一時不足していた放射線量を測る線量計は９２０個を確保したといい、食事も１日２回から３回に増えている。角田さんは「環境は整えられつつあるが、依然厳しい」と語った。
線量計が足りなかった問題は、発覚した直後の１日に、東電柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）から５００個を調達するなどし、解消したという。食事の回数も増えたが、非常食や缶詰というメニューは変わらず、「量的には問題なくなったが、メニュー不足は否めない」。
泊まり込みで作業にあたっている約４００人のうち１００人程度は約１０キロ離れた福島第二原発の施設に宿泊できるようになった。それでも第一原発で作業員らの就寝場所となっている免震重要棟の「緊急時対策室」に入りきらず、廊下で寝る人もいる。
「睡眠は十分とは言い難いが、報道で激励の声が届くことが支えになっており、士気は高い」と話した。
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そして、最後は、日本人より日本を愛し、日本人である、私の尊敬している、この方で締めくくろう。
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■3/30 Yahooニュースより「本当の友人国家と尊敬する李登輝氏」
台湾の李登輝元総統が、東日本大震災に心を痛め日本のために立ちあがった。台湾メディアが伝えた。
民視（民間全民電視、FTV）のウェブニュースによると、「日本の被災状況は深刻だ。李登輝元総統は27日、台湾で募金活動を呼びかけ、義援金を募った。そしてインターネット中継で友の会の日本人メンバーと会議をし、見舞いの言葉を述べ彼らを励ました」とのこと。
「李登輝友の会の日本人メンバーは、台湾からの厚意をしっかりと受け止めていた。李元総統は自ら義援金を寄付し、さらに台湾の各グループや企業に寄付を呼びかけている」とも伝えている。
地震発生後、日本の議員からの電話を受けたという李登輝元総統。「1999年に台湾は大きな地震を経験しているので、どう対処すべきかという意見を聞きたかったようだ。日本政府には“被災後の効率を強化するべき”とアドバイスした」と語っており、「被災時の総統としての私の経験が、日本の役に立つといい」と願っているそうだ。
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