私達、日本人は、知らなければいけない事がたくさんあります。
そう、生活保護を受給する人間は、日本人だけでは無いと言う事実をです。
多くの働く日本人は、気づくべきです。ただ、不法入国して、住み付いている寄生虫に、食い荒らされている実体を。そして、反目するのです。奴らの同化政策に乗っては、いけません。「人類皆兄弟」とか都合のいい言葉に、耳を貸すのを止めなさい。「友愛」で失った信頼は、取り戻せない事を知りなさい。
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■自民・片山さつき氏
生活保護期２２年度で３．３兆円。このうちご覧いただくとわかりますが、仮試算で１２００億円弱も外国人に払っております。その保護率は日本人の２～３倍、３分の２が朝鮮半島出身の方だそうです
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全国の生活保護受給者が急増している。昨年７月時点で、戦後混乱期で過去最多だった１９５１年度（月平均）を突破して、約２０５万人という過去最多となったのだ。こうしたなか、在日外国人への支給率や増加率がひそかに注目されている。国や地方自治体の財政を圧迫する問題に、自民党の片山さつき参院議員が切り込んだ。
「生活保護費は２０１０年度で３・３兆円。このうち仮試算で１２００億円弱も外国人に払っている。保護率は日本人の２、３倍。３分の２が朝鮮半島出身の方だ」
３月１６日の参院予算委員会で行われた片山氏の質問が、動画投稿サイト「ユーチューブ」等で延べ十数万回以上も再生され、話題になっている。
生活保護は、憲法第２５条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や中国残留孤児の親族なども人道上認められている。
だが、その構成を見ると歪さは否定できない。片山氏が説明する。
「昨年１２月の速報値によると、全生活保護受給者数は２０８万７０９２人で、外国人の生活保護受給者数は７万３４９３人。日本の人口は約１億２０００万人、受給資格を有する在日外国人数は１３７万人なので、全体に占める割合は１・６％と５・５％になる」
つまり、在日外国人への支給が、日本人の３倍以上なのだ。さらに最近、在日外国人の生活保護受給の伸びが著しいという。片山氏は続ける。
「全生活保護受給者に占める外国人の割合が増えている。０５年度には３・１８％だったが、１１年の速報値では３・５２％まで上昇した」
厚労省の「世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合」という資料によると、０８年度まで３・２％台だったが、０９年度に３・４％に急増し、その後も増え続けている。０９年といえば、民主党が政権交代を果たした年でもある。
片山氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語った。
「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」
国や地方の財政が厳しい現在、生活保護の制度や運用方法を抜本的に見直すべき時期に来ているのかもしれない。
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■3/23 大阪のあいりん地区の生活保護者達、やっぱりパチンコかよ！
増え続ける生活保護。自民党の議員たちが19日、大阪のあいりん地区を視察しました。
西成区職員「西成区の、・・状況としましては、日本全国のいろいろな社会問題を集約した形で表している、、」
自民党議員を前に説明する市の職員。問題としているのは多くの日雇い労働者が集まる通称「あいりん地区」。
レポーター「自民党のプロジェクトチームが今こちらを出発しまして、これから西成区の生活保護関連施設の視察に今、向かいます。」
職員「ここはですねぇ、紹介窓口と言いまして、本人の特性を把握した上で紹介する場合はここへ、、」
(生活保護)費用は３兆円を突破。受給者は去年２０８万人を超え、過去最高を記録。
国と地方の財政を圧迫している生活保護。全国の市町村で受給者が最多の大阪市。あいりん地区では税金で賄われる生活保護が適正に使われていないという大問題が起きているのだ。
生活保護が支給される日の西成区役所。早朝から保護費を受け取るための行列が出来る。だが、一部の受給者の使い道は・・(パチンコ屋の前)生活保護受給者「福祉(生活保護)で飯を食うだけだったら何の楽しみもない」パチンコなどのギャンブルに使うという。
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■3/26 谷垣総裁から「生活保護は現物支給」
３月２６日、「CafeStaミニ対話集会」において、谷垣総裁が
生活保護の不正受給対策として、金銭受給から現物給付へ、という言及がありました。
■現物給付・公営住宅の提供
谷垣「金銭支給ということも、もちろん不必要なわけではありませんが、それも必要でしょうけど、できるだけやっぱり、現物給付、たとえば住宅とか、生活保護の方にはこういう公営住宅を提供するとか、やっぱりね、現物支給でいったほうがやっぱり、無駄ななんていうましょう、お金をバラまくといったのは避けられるんではないでしょうかねえ。そういったあたりを含めて、かなりメスを入れるところがあると思いますよ。」
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■4/4 タクシー代を不正支給＝生活保護で恐喝（Yahooニュースより）
・さいたま市は4日、同市の50代の男性職員ら3人が、生活保護を受けていた男（53）＝恐喝罪などで公判中＝に要求され、実際には利用していないタクシー代を 支給していたと発表した。執拗（しつよう）な要求を受けたといい、職員らは 「精神的な負担に耐えかねた」と話しているという。
市によると、職員らは昨年7月、病院に通うためのタクシー代として、男に1万8980円を支給した。実際には職員らが6～7月に計10回、公用車で病院まで送迎していた。
男は職員のうち1人に「生活保護受給者の水道料金が減免されると説明がなかった」と因縁を付けたとして昨年11月、埼玉県警に逮捕された。市によると、男は過去10年間で27万400円が減免されたはずだと迫り、全額支払うとの念書を職員に書かせていた。職員は男に自費で3万円を渡したという。
タクシー代は生活保護費の一部として支給されたため、市は今年2月、詐欺容疑で3人を告発。さいたま地検は3月30日付で起訴猶予処分とした。市は3人を処分する方針。
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上記をさせないために以下の対策を取るべきだ。
①市役所の生活保護窓口に、交番を併設する。
②生活保護者のみ使用できる地域振興券を交付し、換金出来ないように、換金した時点で、生活保護をそれ以降、3年間は受けられないように、罰則規定を作る。
③生活に困窮して犯罪を犯した場合の罰則を強化し、外国人ならば、刑期を終えた後、強制送還させる。
