子供国家のブーメラン効果

　子供国家の一端にも外交下手な暇人が、「帰ったら、もう絶対に来ないからね」などと泣きながら訴えて帰国する無様さよ。お前に本当の外交手腕があったのかと、思わず突っ込みたくなるのである。感情むき出し、ストレート過ぎる言葉遣いに、日本みたいにお人よし国家以外の国家からせいぜい馬鹿にされてなさい。誰も日本人なら止めませんから。

　ついでに、小学校同士の交流も中止するんだと。寧ろ、そんなウワベ交流なんていらないだろう？自分がイヤだからと駄々をこねる隣人に対して、新発田市の片山吉忠市長さん、何が信頼関係だ？信頼するような相手なら、それなりの対応があるはずだ。ただ、イヤだって言ってるような国、もう要らないだろう。

　仲良くするのは、いい事だなんて、メルヘンチックな人間の言いそうなことだが、ただでさえ日本人同士で、意見の食い違いで衝突するくせに、そんなに簡単に他の国の人間となんて仲良くできるわけがないだろう？ウワベ交流ほど無駄な人件費は無い。

　大体、日本人の馬鹿なところは、外国人に甘い顔をして同じ日本人に厳しいところだ。日本人同士で協力しようって考えが無いから、企業と雇用者が疑心暗鬼になって訴えられたり、潰れたりするんじゃないのか？同じ民族だと上下関係を平気で作るくせに、他国の人間には何故か優しい。これが、今まで日本が付け入られてきた土下座外交なんだろう。

　そろそろ止めろ。日本は誰のために存在するのか。アメリカのためか？中国のためか？日本を背負い戦争に行った人たちを置き去りにする人間達は、何れそのしっぺ返しを食らうことになるだろう。

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韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は17日、外交安保分野の専門家と青瓦台（大統領府）で懇談し、日韓関係に関して「一時的に興奮して強硬的な対応ばかりするのは得策ではない。より長期的な目で、緻密（ちみつ）に戦略的に対応すべきだ」と述べた。

　大統領は竹島（韓国名・独島）問題に「断固対応」を指示したが、韓国世論の反応を見ながら慎重に対応を判断する考えとみられる。

　一方、一時帰国した権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使は同日の記者会見で「もう（日本に）戻りたくない。私のすべき仕事は全部なくなってしまった」と語った。「冷静になれば何をすべきか見えるかもしれないが、今は興奮状態だ」とも語り、日本の対応を繰り返し批判した。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080718AT3S1701H17072008.html

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　日本政府が中学校の新学習指導要領の社会科解説書に竹島（韓国名・独島）を初めて明記する方針を決めたことを受け、新発田市と30年近くスポーツ交流を続けている韓国議政府（ウィジョンブ）市は17日までに、８月上旬に予定されていた交流大会の延期を通知する文書を新発田市に送付した。同市体育協会は同日に緊急会議を開き、今年の大会を中止することを決めた。

　新発田市と韓国議政府市は友好都市関係にあり、両市は1981年から年１回、互いに行き来する形で小中学生のスポーツ交流大会を開催。今年は、８月１日から３日まで議政府市で行われ、新発田市の小中学生ら84人が参加する予定だった。

　同市教育委員会によると、大会中止は歴史教科書問題をめぐって開催を取りやめた2001年以来２回目。

　市教委によると、文書は議政府市の金文元市長名で16日、新発田市役所にファクスで届いた。竹島問題を挙げ「韓国国民と議政府市民の情緒が急激に変化し、今年の親善交流日程を延期することが不可避と判断する」としている。

　中止について新発田市体育協会の大沼淳会長は「政府間の領土問題と長年続いてきた民間レベルの交流は別次元。子どもたちが準備を進め、楽しみにしていたのに残念だ」と話している。

　新発田市の片山吉忠市長は17日、「訪韓を心待ちにしていた子どもたちの心情を思うと心が痛む。政治問題に影響されない相互の信頼関係構築が重要だとあらためて感じている」とのコメントを発表した。

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=111965

子供国家の品格

　最近、蚊やハエがそこいら中に飛び回り、うだるような暑さの中、竹島をめぐり、自国を主張する以外やることのないハエ並みの思考を持つ隣人に辟易するのである。正直、韓国と離別しても何も困らない日本は、いつまでも日本政府の土下座外交のように優しいとは限らない。特に、日の丸を焼き、日本を侮辱し、天皇陛下を卑下するような行為に、怒りを発し始めている。

　ネットでの毎日新聞社の変態記事に単を発した非買運動は、変態新聞社のネット広告を取り下げさせ、崩壊させるほどの威力を発揮している。新聞とテレビしかなかった時代の日本人の思考は、単細胞並みに単純で、純粋な民族であったが、ネットの普及に伴い、左派思想を知り、日本民族を滅亡させんとする教師達の洗脳から解かれ、その思考を逆転させる現象が随所に見られるのである。

　外交には姑息な手段と根回しが必要だが、自国の利益に適った外交が本当の外交と言うものである。しかし、日本はさることながら、隣国は感情むき出しのワガママ外交が未だに出来ると思っているのだから、馬鹿の極みであろう。ネット大国と謳う割りには、日本のネットによる情報の伝達、口コミなどの恐ろしさを知らないのかと、勘ぐってしまうのである。

　残念なことに、韓国という国は、日本にとって、ただのお荷物国家以外の何者でもない。日本国民の怒りは既に頂点に来ていることを知るべきなのである。癇癪を起こして、ダダをこねる子供に付き合ってくれる人間は、いなくなるだろう。アホな政治家を除けばだが。むしろ、韓国とは手を切ればすっきりする。そして、パラオやインドなどの国と提携した方が、日本の国益にも有益になってくるだろう。

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【Zakzakの記事】　

竹島（韓国名・独島）問題の新学習指導要領解説書記載をめぐり韓国国内の反発がとどまらない。１７日夜には、デモ隊が暴徒化し、共同通信カメラマンが負傷した。日本との関係良好化を目指したはずの李明博大統領は、米国産牛肉輸入問題や金剛山観光客射殺事件といった外交上の相次ぐ国民の大反発を前に効果的な鎮静策が取れず、ダッチロールに陥っている。

　韓国警察当局推計で３５００人が参加した抗議デモが１７日夜もソウルで行われ、日本大使館に向かおうとしたデモ隊と機動隊が衝突した。デモ隊は機動隊のバスを壊すなど暴徒化し、共同通信の男性カメラマン（４４）が負傷した。

　日本への反発はデモ参加者だけにとどまらず、全国１６の市、道が竹島関連の教育強化を決議。岡山県と慶尚南道、北九州市と仁川市など予定されていた自治体間の交流事業も相次ぎ中止に追い込まれた。

　ネットでの反発はさらに激しく、≪独島だけでなく、対馬もわれわれの領土だ≫≪李政権は弱腰、愚鈍外交だ！≫との書き込みがあふれている。

　大反発には伏線があった。李大統領が４月の訪日で「謝罪を要求しない未来志向の日韓関係」を強調し、天皇陛下に頭を下げたことに「屈辱だ」「大統領は独島を売り渡す密談を交わした」とのデマがネットを中心にくすぶり続けた。

　竹島問題をめぐり李大統領は「興奮し強硬に対応するのはよい手ではない」と沈静化を呼び掛ける一方で、駐日大使を帰国させ、「独島の実行支配を強化し、日本の歴史歪曲に対し積極策をとるべき」と矛盾するかのような世論におもねる強硬姿勢を取らざるを得ない状況に追い込まれている。

　李政権は就任半年もたたずにがけっぷちに立たされており、韓国国内ではスケープゴートとして最も矛先を向けやすい日本への攻撃がやむ気配はない。

http://www.zakzak.co.jp/top/2008_07/t2008071801_all.html

洗脳教師と愛国者たちの攻防

　未だ、学生運動を引きずる赤い教師が闊歩する昨今。今時の子供達は、ネットの情報と馬鹿な赤い教師に挟まれ、もがいているのだろう。真実を知りたいのであれば、本を読め。それで、結論は出るはずだ。

　そんな赤い教師の前ではニコニコ良い子を演じ、家に帰れば２CHに興じる子供もいるのだろうな。それを見て、所詮、赤い教師は、過去の産物として語られているのを見ると、愕然とした気持ちになるかもしれない。真実を覆い隠そうとする手法で日本人を抑圧するプロパガンダは、もう通用しないのだよ。赤に染まった者達よ。

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東京都多摩市立中学校の女性教諭が、授業内容の改善を目的とした、市教委の研修への出席を命じた校長の職務命令に従わなかったことで、減給処分となったのは不当だとして、東京都や多摩市などに処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。白石哲裁判長は女性教諭の請求を棄却した。

　白石裁判長は「教諭の授業は、生徒や保護者から『従軍慰安婦』の問題ばかり扱うと苦情があり、改善が必要だった」と指摘し、研修への参加を命じた校長の命令を、必要な措置と認定。「命令に違反した教諭の姿勢は、教員としての自覚に欠く」として、減給処分は妥当と結論付けた。

　判決によると、教諭は平成１２年度の３学期、３年生の家庭科の時間で『従軍慰安婦』や『ジェンダフリー』をテーマに授業を続け、校長の職務命令に従わなかったため、都教委は１４年２月、減給処分とした。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080716/trl0807161737006-n1.htm

↓どうやらこの人らしいですね。なんでクビにならないのか、不思議でしょうがない。

http://www.okidentt.com/nezu/rireki.html

第１次処分（1994・3）……八王子市立石川中学校　減給処分
第２次処分（1995・3）……八王子市立石川中学校　訓告処分
第３次処分（1999・3）……八王子市立石川中学校　訓告処分
第４次処分（2002・3）……多摩市立多摩中学校　減給処分　　←★★★
第５次処分（2003・3）……調布市立調布中学校
第６次被処分（2005・3）……立川市立立川第二中学校　減給10%・６ヶ月
第7次被処分（2005・4）……立川市立立川第二中学校　停職１ヶ月・ボーナス０
第８次被処分（2005・12）……立川市立第二中学校　減給１ヶ月
第9次被処分（2006・3）……立川市立第二中学校　停職３ヶ月　ボーナス０
第10次被処分（2007・3）……町田市立鶴川第二中学校　停職６ヶ月　ボーナス０

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■共産党礼賛と反日教育一色の悪魔教師

～ 足立12中学増田教員の教え子の手記


　私は今は大学生だが、この増田教諭の前任校である足立12中学で、2年間、社会科の授業を受けた。増田教諭の授業というのは一言でいえば、すさまじい洗脳教育だった。最もひどかったのは、3年の時に受けた公民の授業だ。反皇室、反自衛隊、日本侵略史、共産党礼賛と反日教育一色だった。社会科の先生は多少左がかった人が多かったけれど、増田教諭の場合は常道を逸していた。

紙上討論のテーマは 「 戦争責任 」「 天皇制 」「 自衛隊 」「 安保条約 」「 日の丸 」「 君が代 」 だった。最初のテーマの 「 戦争責任 」 では、まず先生が 「 戦争責任の問題を考えましょう 」 と言って、「 戦争責任　⇒　1．天皇、2．軍部、3．政党・・・・ 」 といった具合に黒板に書き、説明を加えた。そして生徒に感想を書かせた。次回に配られたプリントにはこんな感想ばかりが並んでいる。

　みんなにこれを読ませ、増田教諭が特に気にいった意見には、生徒にアンダーラインをひかせた。プリントに感想文を掲載したり、アンダーラインを引いてもらった生徒の自尊心をくすぐるやり方だった。

　授業では 「 日本軍の侵略 」 といったビデオもたくさん見せられた。教科書に 「 スミ塗り 」 もさせた。例えば、自衛隊の役割を説明したような記述が教科書にあると「 ここはウソだから、そこに 『 ウソ 』 と書きましょう 」 と、線で消させるのである。

増田教諭は露骨に共産党を礼賛した。三党連立内閣の時代には、正しいのは共産党だけといつも言っていた。試験問題もひどかった。世界地図を見て答える地理の試験なのに、「 最近、虐殺はでっちあげと発言して法務大臣を辞任した人物名を書け 」 などという問題を平気で出した。

友達の中には陰で 「 あいつは共産党員だろう 」 などと言うものもいた。でも公民の授業で増田教諭の考えに批判的なことを言うものはいなかった。それは私たちが高校受験を控えてた中学3年生で、先生ににらまれて内申書に響くのがこわかったからだ。

『注：この手記は、事実かどうかは不明だが、その判断は各人に委ねます』

特定アジア寄りな民主党 小沢代表

いつまで経っても、子供国家、韓国。店屋の前でお菓子をねだる子供の方がよっぽど可愛げがある。いい大人になるはずの国家が、学級委員選挙で決めた大統領なんて、誰が相手にしてくれよう。

しかし、この国には、そんな子供国家に近所の気のいい爺さん宜しく、相手にしてあげるものだから、まあ、付け上がること、付け上がること。まあ、だからと言って、今の日本国家が大人国家とは、言いがたいが。どちらかと言えば、自立も出来ない差し詰め、高校生国家ぐらいか。

小沢と言う人物も近所の爺と同じ感覚なんだろう。自分は大人のつもりだが、自分の腹が痛まないから平気で、自国の持ち物を粗末に扱えるんだろう。国と言う観点と個人の持ち物とは、全く違う。言うなれば、地べたから物を見るのと、山の頂上から下界を見下ろすぐらい違うのである。国を動かすと言うことは、地を知り、頂点を知らなければならない。

ところが、小賢しい小沢と言う人間は、地にいる人間を見ず、頂点から見下し、しかも、それは他国への土下座外交なのだから、手に負えない。日本人にとって有益であるか無益であるかが、外交なのだよ。それすら判らないのが今の腐れ政治家なんだろう。

相手に譲ると言う精神は、ある種日本独特の文化でもあるわけだが、限度を超えれば、切捨て御免！が当たり前なのだよ。日本人は、もっと集約し、心を一つにする必要がある。そろそろ韓国ヨイショは止めようか。なんの利益も生み出さない大陸の盲腸国家は、何れ滅びるであろう。

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「竹島問題」をめぐる波紋が広がっています。日本政府が学習指導要領の解説書に「竹島問題」を明記したのを受け、韓国では保守系団体が抗議活動を続けており、現地の日本大使館は警戒を強化しています。

　「独島（竹島）を明記することを即刻中断せよ！」　「中断せよ！中断せよ！」（デモ参加者）旭日旗と学習指導要領を想定した箱に火をつける人たち。ソウルの日本大使館前では、１５日も保守系団体の３０人ほどが集まり抗議集会を開きました。

　メディアも１４日の日本政府の決定を軒並みトップ項目で伝えており、新聞各紙は一面で「大韓民国の自尊心を踏みにじった」などと批判しました。

　「独島（竹島）をなぜ日本のものだというのですかダメです」（ソウルの女性）
　「とんでもありません。憤慨するしかありません」（ソウルの男性）
　「日本を最も大切に思っていた１人として、怒りと悲しみを感じざるを得ません」
　（韓国クォン・チョルヒョン駐日大使）
　韓国のクォン・チョルヒョン駐日大使は、外務省で藪中次官に抗議しました。

　「それぞれ立場が違うわけですから、冷静に話し合ってその立場を埋めていくことが必要なんでしょう」（高村正彦外相）

　「事実上、韓国が（竹島を）実力支配しているわけですから、それを（日本政府が）放置しておいて『おれの領土だ』と言っても、どうしようもない」（民主党・小沢代表）

　１４日夜には、韓国の日本大使館前で卵を投げつける若者などが集まり、５０人以上が抗議の座り込みを行いました。（一部略）

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韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は１６日午前の閣議で、日本政府が中学校の学習指導要領解説書への竹島（韓国名・独島）の記述を決めたことを受け、日中韓３国による共同歴史教科書の作成を検討するよう指示した。

　大統領府によれば、李氏は「日本は長期的に、独島を国際紛争地域にする意図を一歩一歩実現させている」と分析。長期的な対応を求め、独仏などが共同で歴史教科書をつくった例を挙げて「日中両国と共同で歴史教科書をつくり、地域の平和と反映に貢献すべきだ」と語った。

http://www.asahi.com/politics/update/0716/TKY200807160215.html

追い詰められろ！毎日新聞

加速する性能。なんて、言葉があれば、過疎化する毎日、って言葉があってもよさそうなものである。もはや言い訳や謝罪どころの騒ぎではない。昨今、ネットをする人間なら、一度は目にしたであろう、「毎日変態新聞」の文字を。

　しかも、この問題は、一家のお金を預かる家庭の主婦層にまで広がり、携帯電話のサイトでも解約騒ぎが収まらない。日本女性を売春婦と侮辱し、それを世界に配信し、あまつさえ、その影響で、日本人の信用を失墜させた罪は、マリアナ海溝より深い。今まで、新聞社と言うお堅い商売だったはずなのに、それに胡坐（あぐら）をかいて、思い上がってきたツケが遂に噴出したのだ。今まで配信してきた、意地汚い反日記事を全部回収できないのであれば、潰れてしまえ。それが、毎日変態新聞の運命なのだから。

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毎日新聞の英字版ウェブサイト「毎日デイリーニュース」の「WaiWai」というコーナーで、「南京大虐殺の後継者の日本政府は、小児性愛者向けの漫画を使ってオタクを自衛隊にひきつけようとしている」などの非常識な記事を掲載していた問題が、強い批判を浴びている。

　毎日新聞社は、このコーナーの連載を停止するだけでなく、担当記者を懲戒休職、編集部長やデジタルメディア局長を役職停止とするなどの処分を決めたが、騒動は収まらず、毎日.jpへの広告の出稿が止められ、自社広告だらけになるなど余波は続いている。まとめサイトまで作られ、過去の記事の魚拓（キャッシュ）も保存されているので、今でも読むことができる。

　これを読む限り毎日新聞社に弁解の余地はないが、深刻なのはこんな非常識な記事を7年間にわたって連載し、たびたび寄せられた抗議を同社が無視していたことだ。社告によれば、今年5月下旬に「インターネット上の掲示板で批判」が始まって初めて、問題の記事を削除したらしい。インターネットがなければ、この連載はいつまでも続けられていたわけだ。

　メディアはよく「第四権力」と呼ばれるが、これには他の権力と異なり、それをチェックする仕組みがない。たとえば2005年に公正取引委員会が、新聞の特殊指定の解除を検討したとき、すべての新聞と雑誌がこれに反対するキャンペーンを繰り広げ、政治家や評論家まで動員していたが、反対にこの流れに疑問を呈したのはlivedoorニュースだけだった。

しかし状況は変わり始めた。ダビング10という不合理な制度と、私的録音録画補償金という不合理な制度を抱き合わせにして、国会も通さないで「エンフォース」しようとした文化庁のもくろみは、当コラムなどウェブ世論の集中砲火を浴び、撤回せざるをえなかった。

　そもそも全国民に受信制限やコピー制限を行なう制度が、法的根拠もなしにこうした業者間の談合で決められることが異常だ。しかも文化庁には電機製品を規制する権限はない（家電メーカーは経済産業省の管轄）。こうして官僚が個人的な人間関係を駆使して圧力団体や政治家との利害調整を行なって政策を決めるのが、これまでの霞ヶ関のやり方だった。

　こんな法治国家のルールを無視したごり押しがこれまで通ってきたのは、マスメディアが権利強化を求める圧力団体の中心であるため、それに反対する意見を報道しない言論統制をしいてきたからだ。

　ウェブは、こうしたメディアの力関係を変えた。私は毎年、学部の授業で学生に「どのメディアを毎日見ているか？」と挙手させるが、今年は新聞は1割以下、テレビは半分弱、そして携帯がほぼ100％だ。少なくとも若い世代にとっては、第一のメディアは（携帯を含む）ウェブであり、新聞はほとんどミニコミのようなものだ。

　メディアは民主主義をチェックし、それが健全に機能する上で重要な役割を果たすが、日本では新聞社とテレビ局が系列関係になっているため、地デジやB-CASのような官製談合が堂々とまかり通ってきた。政治家も、テレビにボイコットされるのを恐れて批判しなかった。

　しかしウェブによって、力関係は大きく変わった。毎日新聞は、こうした地殻変動の最初の犠牲者にすぎない。メディアが説明責任を果たさないと、これからも広告のボイコットや消費者集団訴訟などによってメディアを追及する動きが出てくるだろう。

http://ascii.jp/elem/000/000/150/150659/

＜毎日変態新聞社の反日変態記事のまとめサイト＞

http://www9.atwiki.jp/mainichiwaiwai/pages/1.html

失われた主導力

　間抜けな国家が隣国に存在すると言うのは、はなはだ迷惑である。その癖、韓国と言う国は、日本人が、いつまでもお人よしだと勘違いしているのである。今更、持ち出すまでも無く、日本の主要メディアは、既にネットへとシフトしている。つまり、同じ手はもう使えませんよと言うことだ。

　だから、韓国の大使館員如きが、駄々っ子のように帰国して日本を揺さぶろうと懸命にすればするほど、薄ら芝居に呆れ、滑稽であるのだ。しかも、日本人は「どうでもいいですよ」とさっさと韓国と手を切りたくてウズウズし始めているのだから、たまったものではあるまい。韓国と手を取っていいことがあるかと問われたら、何も見当たらない。

　しかしながら、今回の福田総理は、やっぱり駄目だなと、烙印を押される首相候補ナンバー２だろう。(ナンバー１は、言うまでもなく旧社会党の村山富一）ようやく安倍政権下において、日本の本当の民主主義の幕開けとなるはずであったが、馬鹿なメディアの扇動に煽られたこれまた馬鹿な国民のおかげで、またもや土下座外交回帰政治へ逆戻りした。日本の主導は誰が取っているのか、それを良く考えて今後は主導力を発揮できる人間が、日本の舵取りをしなければ、国家存亡の危機は免れないであろう。既に崩壊への序曲は始まっているのですよ、福田さん。

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　福田首相は１４日夕、都内で記者団に対し「我が国の領土問題に、しっかりとした考え方を持たないといけないのは当然だ」と強調した。しかし、拉致や核問題を抱える対北朝鮮政策の上で、対韓関係をこじらせたくないという「配慮」もあり、結果として竹島に対して「日本固有の領土」という領有権をめぐる記述を見送る判断をした。

　首相は、竹島に関する記述を新学習指導要領の解説書に初めて盛り込んだことは「成果だと思っているようだ」（文相経験者）という。９日の日韓首脳会談でも、「深刻な憂慮」を示す李明博大統領に日本の立場を伝え、理解を求めた。

　しかし、領有権明記を求める文部科学省に対し、外務省はホームページ上に「韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法な占拠」と明示しているにもかかわらず、北朝鮮問題への影響を懸念し「主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）開催前から高村正彦外相らが文科省サイドに穏便な対応を求めてきた」（文相経験者）という。

　両省が対立する中、首相は、文相と外相の両方を経験した町村信孝官房長官に「手柄」を与える形で調整を委ねた。結果は町村氏が１４日午後の記者会見で公表。領有権の明記見送りの理由を（１）日韓関係頓挫への懸念（２）６カ国協議や日本人拉致問題解決への悪影響（３）韓国の政治状況－と指摘し、韓国側に「冷静な対応を期待したい」と述べた。一方の首相は「理由は特にない。関係部署でいろいろ相談して決めたことだ」とはぐらかした。

　せっかくの「成果」も中途半端な対応によって、政府の立場をあいまいにした。同日、首相が韓国側を刺激しないよう「竹島は日本固有の領土」との言葉を一度も口にしなかったことも、首相の指導力をかすませる逆効果になった。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/161121/

竹島は不法占拠された島だ

　韓国と言う国は、自分の国のことすらままならないのに、人の国の教科書にやたらと熱心だ。そんなことばかりやっていると、他の国からもそっぽ向かれるのが判らないのか？何れにしろ、経済破綻の序章は始まっている。これは日本も同じだ。外交に力を入れると言う、デタラメ政治はそろそろ止めないと本当に日本人は怒るよ。

　大体、韓国なんて、経済的にも人智的にも日本人から見てどうでもいい国だ。得るものなんて何も無い。インド人と付き合ってた方が、経済も軍事も人間的にも相互理解と利益に適っている。福田のくだらない馬鹿な特定アジア外交政策は、日本人の怒りが既に頂点に来ているってことを全く理解していないのだろう。自分の国の教科書だろ。今更、何が配慮しただ。今時の中学生は、ネットで見て、そこいらの新聞とテレビしか見ない年寄りよりよっぽど情報を知っている。竹島が日本領であることぐらい当然だ。

　しかし、それを知ってあえて、「強気で教科書に記述しない」と決めたのであったとしても、韓国と言う、どうでもいい国家の言いなりになったと言うヘタレ国家の汚名は誰が返上してくれるのだろうか。何れ、我々、国民を侮辱した毎日新聞と同じ運命をそれら売国奴も辿るであろう。

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　文部科学省は１４日午後、日韓両国が領有権を主張している竹島について明記した中学校社会科の新学習指導要領解説書を公表した。政府内で調整した結果、当初検討した「固有の領土」との記述は避け、「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせる」という韓国に配慮した表現となった。

　町村信孝官房長官は同日午後の記者会見で、韓国側に冷静な対応を求めたが、韓国側は駐日大使の事実上の召還を決めるなど、強く反発。両国関係に大きな影を落としそうだ。

　竹島の記述を追加したのは解説書の地理部分。「わが国が正当に主張している立場に基づいて、当面する領土問題や経済水域の問題などに着目させたりすることも大切」とした上で、「韓国との間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ（る）」とした。

　北方領土は従来通り「わが国固有の領土」と明記し、新たにロシアによる占拠を「不法に」と表現した。一方、竹島は「北方領土と同様に」とすることで、日本の領有や韓国による占拠を間接的に説明した形だ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008071400578

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新学習指導要領の中学社会科の解説書に「竹島」が明記されたことを受け、明治時代に竹島が島根県に編入された経緯から、同県の溝口善兵衛知事は１４日会見し、「一定の前進と評価できる」と話した。

　記述については「現時点で政府が適切と判断したもの」とした上で「問題解決に向け、国民の理解、支持が深まることが大事だ」と強調した。

　一方、竹島領土権確立島根県議会議員連盟は「わずかな一歩」と低い評価。議連の細田重雄会長は「北方領土と同じように『我が国固有の領土』『不法占拠』と入れてほしかった。外交的な配慮があるとはいえ極めて不透明。こうした表現が入らなかった理由を政府に説明を求めたい」と指摘した。

　議連の上代義郎幹事長は「これまで学習指導要領への記載を求めてきており、解説書での　記載は次善の策だった。こうした経緯から、今回の『竹島』の明記に手放しで評価することはできない」と話した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080714/plc0807141949002-n1.htm

誤魔化そうとする加藤紘一氏

拉致被害者ならびに拉致被害者家族を侮辱し、あまつさえ北朝鮮に肩を貸す馬鹿者が、自分の愚考を隠そうとしている様は、如何にも滑稽である。批判された内容を正式に謝罪し、訂正するべきだろう？加藤氏よ。自民党より社民党にいくべきだ。次の選挙は確実に落選だろうけど。

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自民、公明両党は１３日、盛岡市内のホテルで、東北ブロック大会を合同開催した。両党が地域ブロック大会を共催するのは初めて。岩手県は民主党の小沢一郎代表のお膝元だけに、同県での共催は、次期総選挙を間近に控え、民主党を牽制（けんせい）する狙いがある。

　大会には自民、公明両党の東北選出国会議員２７人（無所属の荒井広幸参院議員を含む）が出席。自民党東北ブロック両院議員会長を務める加藤紘一元幹事長はあいさつで、「民主党は『このままでは政権を取れない』と発言した小沢氏でなければまとまらない。そんな政党にわれわれが負けるようでは、日本の政治全体の危機だ」と述べ、両党の結束を呼びかけた。
　大会では、岩手・宮城内陸地震の復興策や、原油高に伴い苦境が続く漁業対策など、６項目の政策提言も決議した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080713-00000937-san-pol

日本を卑しめる毎日新聞社

まさに夏の到来。この暑さに頭も体もだるい日々が続く。そんな中でも、日本の乙女を傷つけた新聞社への攻撃は、暑くなる一方である。

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「サイトからバナー広告がすべて外れているのを見て、これはタダゴトではないと悟った」と顔を曇らせるのは、毎日新聞の一記者。その通り、英語サイトでの“変態記事”配信に端を発する同紙へのネガティブキャンペーンは、今やネットの“祭り”を超える規模に拡大しつつある。

「エイベックスの『のまねこ事件』のときですら、これほどの大事にはならなかった。今回の場合、町内会で毎日新聞の不買を呼びかけたり、スポンサー企業に広告出稿の差し止めを求めたりネットの枠を超えた草の根運動にまで発展しているのが特徴的です」と話すのは『やじうまWATCH」の連載で知られるネット観察家の山崎一幸氏。

（中略）

起爆剤となったのは、問題の記事を網羅した『まとめサイト』が6月頭に登場したこと。これがニュースサイトやブログで紹介され、多くの人の目に触れたとき、毎日新聞は、全国の“女性”を敵に回してしまったのです」

日本女性は性に奔放－と断定するかのような記事を真に受けた外国人によって、危険な目に遭わされる可能性を考えると、当然の怒りではある。「その最前線にいるのが、２ちゃんねるの《既婚女性板》に集う女性たち。バリバリのOLをやったあとで家庭に入ったような“高学歴の専業主婦”が多く、頭は切れるし時間の余裕はある。今回、ネット発の騒ぎがこれまでにない規模へ拡大したのは、彼女たちが本気で手を尽くした“成果”とも言えるのでは」単なる“祭り”なら程なく収束もしようが、そうはいかないのが女の戦い。
（以下略）

週刊SPA!（7月15号）P4より一部引用

加藤紘一の反乱

　自民党の加藤紘一元幹事長がテレビ番組で、北朝鮮から帰国した拉致被害者について「北に返すべきだった」などと発言した問題で、拉致問題解決に取り組む全国超党派の地方議員らが１０日、加藤氏の議員辞職を求める活動を始めた。都内各地での街宣活動に加え、来週にも加藤氏に議員辞職要求文を突き付けるという。こうした動きに対し、加藤氏は自身のＨＰで釈明した。

立ち上がったのは全国約２００人の都道府県市区町議員でつくる「拉致問題を考える草莽全国地方議員の会」や、拉致問題の早期解決を求める市民団体「拉致被害者奪還！　青い風船の会」のメンバー。

１０日午後から東京・渋谷のハチ公前や東京・永田町の自民党本部前などで街宣活動を行い、加藤氏が日本ＢＳ放送で語った問題発言の経緯や議員辞職を求めるビラ数百枚を配った。

　地方議員の会の世話人である東京・杉並区の松浦芳子区議（自民党）は「加藤氏の発言は、拉致被害者や家族会の心を傷つけただけでなく、拉致被害者救出活動への妨害工作といえる。さらに、北の金正日総書記を『天皇陛下みたいな人物だ』と語ったのは、日本国や日本人への侮辱であり、絶対に許せない。加藤氏は一体、どこの国の国会議員なのか。即刻、議員辞職すべきです」と語った。

メンバーは１１日も都内で街宣活動を行い、週明けにも加藤氏に議員辞職を求める要求文を突き付ける予定。加藤氏の地元・山形県の有権者にアピールするため、同地での街宣活動も計画しているという。

加藤氏の発言をめぐっては、拉致被害者家族会（飯塚繁雄代表）と「救う会」（藤野義昭会長）も９日、「不見識極まりない発言だ。加藤氏の精神構造を強く疑わざるを得ない」「５人が北に戻されていれば『自分の意思で戻った』と言わされたあげく、『拉致問題は解決済み』という北の主張に利用されていた」などという抗議声明を出している。

これに対し、加藤氏は自身のＨＰ（９日付）で「私の発言の一部分だけが、時事通信の記事として配信された」として、「拉致被害者の方々には一時も早く戻ってきていただきたい」「拉致という犯罪で、日本人の人生を奪った北朝鮮にも強い怒りを感じます」などと釈明している。

　【加藤紘一氏の発言】（７日夜、日本ＢＳ放送）

　「国家と国家の約束だから（５人を北に返した方が）良かったと思う。日本政府は『返す』と約束していたが、安倍（晋三前首相）さんを中心に『返すべきではない』となった。その辺が日朝の間で打開できない理由だと思う」

　「（金正日総書記は）あの国では天皇陛下のようなポジションの人物ですね。その人が謝り、『何人は亡くなり、何人は生きているから１回お返しします』とまで言った」

http://www.zakzak.co.jp/top/2008_07/t2008071101_all.html

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ちょっと今日は時期の遅い衣替え。ブログのデザインを刷新して見ました。

正直、何を今更なネタですが、本当に腹立ったしいです。拉致被害者と家族を侮辱する卑劣な行動は、福田（今の売国総理）もそうだけれど、この男も本当に日本人か？と思うぐらい酷すぎる。さっさと議員を辞めて欲しい。これは、民主党の売国議員ども、社民党、共産党にも言えることですけれどね。