ズバリ聞きます！（３）

「今頃知ったの？」と言われそうなのだが、ここ数年スキー場の閉鎖が急増しているのだそうだ。学生時代、廻りの連中はこの時期になると猫も杓子もといった具合に、ユーミンの歌声が鳴り響くスキー場に向かっていたが、変わり者の自分は未だ嘗て一度しかスキーをした事がない人間。故に、スキー場の現状等は終ぞ知る由も無かった。国内スキー人口は１９９３年にピークを迎え、この時には１，８６０万人居たそうなのだが、２００４年には６割減の７６０万人迄落ち込んでしまったのだとか。そう言われてみれば、ここ数年スキー用品のCMを目にする機会がメッキリ減っていた事にはたと気付いた。ゴルフといい、ハイソサエティーなイメージのスポーツは時流に合わなくなったのだろうか。栄枯盛衰は世の常だが、スポーツの世界も例外ではない。

話は全く変わるが、「ズバリ聞きます！」シリーズの第三弾として、記事を書いてみたい。テーマは「宗教法人への非課税制度」に付いて。

文化庁の報告（２００２年１２月３１日現在）によると、我が国には１８２，６３４もの宗教法人が存在する。又、別のデータによると、我が国に於ける宗教の総信者数は２億１，５００万人と、総人口数の１億２，７７０万人（２００５年１１月１日現在の概算値）の約１．７倍にも上っている。宗教法人によっては虚勢を張る意味で、実数以上の信者数を報告しているケースも多いだろうし、又、複数の宗教を信仰している信者も居るで在ろうから、この様な数字になったのだろうが、兎にも角にも宗教法人数といい信者数といい、膨大な数字で在る事は確かだ。

これ程迄に宗教法人が乱立状態に在ると、休眠状態の宗教法人を買収し、その非課税制度を悪用してぼろ儲けをする輩も出て来ているし、実際に宗教活動をしている組織で在っても、同じく非課税制度を悪用と迄は言わないが、トップが利己的に活用して私腹を肥やしている様なケースも多々見受けられる。

宗教法人への非課税制度に不公平感を覚えるのは、大概こちらのサイトに書かれている事柄で在ろうが、個人的にはずっと「宗教法人にも課税すべき。」と思っている。信教の自由や政教分離の観点から、時の政府が重税を課す等の形で宗教法人を迫害する事の無い様にという事で、宗教法人への非課税制度は成立しているのと思うのだが、今の御時世では杞憂に過ぎはしまいか？寧ろ、少なからずの宗教法人が巨大な収益団体化し、中には政治献金や実質的な政治活動を行なう事で政治介入して来ている事の方が問題ではなかろうか？これだけ、国家財政が破綻しかかっている中、歳入を大幅に増やす意味でも、宗教法人に対して課税という”網”を掛けても良いのではないだろうか？

海外でも、宗教法人への非課税制度を採用している国は在ると聞く。生憎、この分野に関しては詳しくない為、それが多数派なのか少数派なのかは明言出来ない所。御詳しい方が居らっしゃれば、御教示戴けると在り難い。

その辺も含めてズバリ聞きたい。「宗教法人への非課税制度って、本当に必要だと思いますか？」