災いが降り掛かってから騒いでも遅い

「“都合の良い解釈”により、悪用出来てしまう事が大問題　Ｐａｒｔ１＆Ｐａｒｔ２」等、当ブログでは「特定秘密保護法案」が内含する危険性に付いて何度か記して来た。同様の懸念を持つ人達が少なからず居る一方で、今一つ関心が薄い様な人も少なく無い。其の多くが「国家が法律を悪用し、言論統制を図る等、自国民に不利益を与える訳が無い。」といった事を口にするのだが、“具体的な根拠”を挙げてならば未だしも、“全く無根拠で感覚的な思い”から、そう言っているだけなのが不思議でならない。

 

此の手の人達は屡、「～なんて在り得ない。」と口にするもの。昔で言えば「ベルリンの壁崩壊」や「ソ連崩壊」、「地下鉄サリン事件」等、近年で言えば「東日本大震災」や「福島第一原子力発電所事故」等、「そんな事が起こる訳が無い。」と多くが思っていた（で在ろう）事が、「実際に起こった。」という事実を肝に銘じなければいけない。「『～なんて在り得ない。』という考え自体が、正に在り得ない。」と言って良い。

 

此方にも記されている様に、ナチス・ドイツは或る日唐突に成立した訳では無く、国民の支持を増やして行った結果として成立したのだ。其の危うさを感じていた人も居たけれど、多くの国民は「国家が悪い事をする訳は無い。」という“全く無根拠で感覚的な思い”から支持をし、そして気付いた時には「ドイツ民族保護の為の大統領令」で言論統制が敷かれ、物を言えぬ状態になっていた訳だ。

 

過去の歴史を振り返れば、そういった事例は枚挙に遑が無いというのに、“根拠を挙げる事無く”、したり顔で「国家が法律を悪用し、言論統制を図る等、自国民に不利益を与える訳が無い。」と言い切る人は、余りに無知だと思う。そういった「歴史から何も学ばない（学べない）人が一定数を超えた時、国家は過ちを繰り返す。」というのを、理解しないといけない。

 

国民生活に大きな影響を与え兼ねない重要法案が、形だけの審議で成立させられ様としているのに、「キャロラインさ～ん！」なんぞと“追っ掛け”している人やメディアを見ていると、頭が痛くなってしまう。「我が身に災いが降り掛かってから騒いでも遅い。」のに、此の御気楽さは何なんだろう。

 

昨日の東京新聞（朝刊）に、「貴方も罪に？～秘密保護法案～　知らぬ間に・・・の怖さ」という特集記事が載っていた。法案成立によって想定される事例が４つ取り上げられていたが、「特定秘密保護法案が成立したって、私には全く関係無いしー。」と無根拠に言う人達は、此れを読んでも同じ事が言えるだろうか。

 

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「貴方も罪に？～秘密保護法案～　知らぬ間に・・・の怖さ」（１１月２２日付け東京新聞【朝刊】）

 

国家の機密を漏らした公務員等を、厳罰に処する特定秘密保護法案。自衛官や外交官等が対象と思われ勝ちだが、其れだけでは無い。一般市民も、処罰対象になる危険を孕んでいる。其れなのに、与野党の修正協議では殆ど議論されていない。貴方も罪に問われるかもしれないと想定される事例を紹介する。

 

≪共謀・扇動・教唆≫　

脱原発を目指す市民団体がミーティングを開いた。メンバーの１人がふと、「再処理工場のプルトニウムは、何処に何れだけ保管されているんだろう？」と疑問を口にした。すると別のメンバーが「じゃあ、現地で聞いてみては。」と気軽に応じた。実際に再処理工場で働いている労働者に聞いてみたが「良く判らない。」と言われ、其の件は其の儘終わった。ところが数日後に団体の事務所は家宅捜索され、会議に出席していたメンバーが逮捕された。

 

法案には、秘密を漏らしたり、入手したりしなくても、其れに付いて話し合っただけで処罰される「共謀罪」の規定が在る。自由法曹団の森孝博弁護士は「現行の刑法にも『共謀共同正犯』の規定が在り、犯罪の計画や相談に加わると処罰される事が在る。但し、犯罪が実行される事が条件だ。」と解説する。

 

ところが、法案では、実際に目的を達成しなくても、「共謀」と見做され、一緒に遣ろうという呼び掛けを大勢にすれば、「扇動」に当たるとされている。実際に情報を聞き出そうとした行為は、回答が得られなくても、秘密の漏洩を唆した「教唆」に問われる。

 

更に、共謀した者が自首すれば刑を軽減、免除する規定も在り、仮に１人が密告すれば、残りだけが処罰される可能性も在る。森弁護士は「特定秘密が何なのか、違法とされる漏洩や取得が実際にどんな遣り方を指すのか、全てが曖昧。恣意的に運用すれば、あらゆる口実で罪に問われ兼ねない。」と批判する。

 

≪誤って漏洩≫　

Ａさんは専門学校を卒業後、ＩＴ会社でコンピューター・プログラマーの派遣社員として勤務。膨大な量の名前を打ち込む作業や、ソフト作りに携わった。当時の上司は「此れは、市民活動家のリストらしいよ。警察署のシステムの一部になるんだ。」と説明していた。

 

Ａさんは其の後、転職を繰り返し、１０年後に食品会社の正社員になった。同僚のＢさんやＣさんと社員食堂で、昼御飯を食べていた時に、以前の仕事の事が話題に。Ａさんが、ソフト作りに付いて話すと、Ｂさんは興味を示した。Ｂさんはブログで、其の内容を発信した。其の直後、Ｂさんの自宅に、警察官数人が遣って来て、特定秘密保護法違反（漏洩）の疑いでＢさんを逮捕。Ａさんや上司も漏洩の疑いで逮捕された。Ｃさんも取り調べを受けた。

 

特定秘密は「防衛」、「外交」、「特定有害活動」、「テロ」の分野で指定される事になっているが、具体的に何が特定秘密に指定されているのかは明かされない。

 

本田伊孝弁護士は「地雷を何処で踏むか判らない。誤って漏洩してしまったとしても、罪に問われる恐れが在る。」と解説する。政府は、「特定秘密と認識していなければ、罪に当たらない。」と説明するが、梓澤和幸弁護士は「Ａさんの場合は、一般的な注意が在れば、上司の話で特定秘密で在ると認識出来たと判断されてしまう。指定された秘密自体を知らなくても、罪に問われる事になる。Ｃさんの様に、秘密の対象事実を知っただけの人も、捜査の対象だ。軽い気持ちでブログで発信したＢさんも、摘発される事になる。」と指摘する。

 

≪管理を害する行為≫　

沖縄県東村高江で進められているヘリパッド（ヘリコプターの離着陸帯）工事現場の近くでは、反対する住民等が２４時間体制で座り込みを続けている。敷地の外から双眼鏡を使って監視していたメンバーが、不審な人影を発見した。

 

国の特別天然記念物「ノグチゲラ」の繁殖期は工事を中断する筈なのに、作業が再開されている様なのだ。工事を担当する沖縄防衛局に「約束違反だ。」と抗議すると、何と逮捕されてしまった。

 

法案では、２３条で「特定秘密を保有する者の管理を害する行為により取得した者」を処罰するという規定が在る。若し、基地に在る物全てを特定秘密に指定してしまえば、こうした監視活動も違反とされる恐れが在るのだ。実際に、住民等はヘリパッドの工事状況を監視している。

 

反対派住民の伊佐真次さん（５１歳）は抗議活動が「通行妨害」だとして、国から訴えられた。国による住民運動の弾圧が益々強まると考えている。ヘリパッドはオスプレイが離着陸する見通し。伊佐さんは「住民の命に関わる問題。どんな種類のヘリが訓練するのか、飛行経路はどうなるのかと聞いたが、国は『運用上の問題』と明かさなかった。今でさえ秘密にしているのに、秘密保護法が成立すれば、どうなる事か。」と話す。

 

琉球大の阿部小涼教授は「沖縄では、基地増設の為に米軍や自衛隊が土地を収用しようとするのを根強い住民運動で阻止して来た歴史が在る。こうした運動が、秘密保護法で根絶やしにされる。」と危ぶむ。

 

≪家族・友人迄≫

重機メーカーに勤務する技術者Ｄさんは、警察に納入する車両を設計する事になった。設計図は特定秘密。Ｄさんは秘密を取り扱う為の適性評価を受け、犯罪歴や経済状況、家族構成等の調査票を提出した。

 

２ヶ月後、結果は「不合格」。理由は示されず、Ｄさんは不審に思っていた。正月の親族の集まりで、従兄弟のＥさんが「警察の事情聴取を受けた。」と告白。Ｅさんは、若い中国人女性が接待するパブに何度も通っていたと言うのだ。Ｄさんは、「此れが不合格の原因なのでは。」と推測した。会社は、Ｄさんを技術職から外し、総務部門に配転させた。Ｄさんは不満を訴えたが、会社側は「適性から判断した。」と説明するだけだった。

 

特定秘密を取り扱う事の出来る人は、官民を問わず適性評価を受けなければならない。本人の同意を得るとするが、実際には断れない人が大半だ。犯罪歴の他、薬物の使用や飲酒の程度、精神疾患、経済状況等が調べられる。調査は家族にも及び、配偶者、父母、子供、兄弟姉妹の他、同居人も対象だ。友人、知人も対象となる可能性が在る。

山崎徹弁護士は「調査事項に関連が在るという理由で、調査対象がどんどん広がるかもしれない。人に知られたくない市民のプライヴァシーの領域にも踏み込まれる。」と懸念する。

 

国は公務員に対する秘密取扱者の適格性確認制度を実施している。自衛隊では、定期的に家族や友人、加入しているサークル等を申告させる身辺調査が在る。自宅を点検される事も在ると言う。或る男性自衛官は「秘密保護法案が成立すれば、もっと厳しくなるのではないか。」と話す。

 

[デスク・メモ]
此の法律は、一般市民が通報する事も出来る。「大きな借金をしているらしい。」、「外国人らしき人と密会している」。何が秘密か知らされていないから、一寸した事でも密告するかもしれない。戦時中を思わせる思想統制、監視社会だ。今からでも遅くは無い。声を上げて、廃案にすべきだ。

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「何が秘密か知らされていないから、一寸した事でも一般市民が密告する。」となると、現代の北朝鮮と変わらないではないか。嘗て我が国に存在した「隣組制度」も、最終的には「密告組織」と化してしまったと言われているし、そういう環境を２度と構築させてはいけない。

 

特定秘密保護法案に関し、“右”の人間は「拡大解釈された所で、逮捕されるのは“左”の人間だけさ。」と、又、一般市民は「拡大解釈されると言っても、逮捕されるのは“右”や“左”の人間だけさ。」と高を括っているのかもしれない。しかし、自分に反対する人間を“全く根拠無しに”「左翼だ！」と“公の場”で断じたり、自分を少しでも批判した人間に対して“信者達”を煽り立てて“嫌がらせ攻撃”を平然とさせたりする人物が国のトップに在るのだから、拡大解釈によって誰もが“排除”される可能性が在る事は肝に銘じるべきだろう。

 

喫緊の問題とも思えない「特定秘密保護法案」の可決に、半端じゃなく前のめりになっている与党。こんなにもスピーディー（強引？）に物事を進められるのならば、何故“国民との約束”で在る「議員定数の大幅削減」は放置状態なのか？国民を縛り上げる事には前のめりでも、自分達が縛られる事は一切嫌というのでは、国民の代表とは言えない。

 

「原発を全て稼働させなければ、電力不足で大停電が起きる可能性が在る。」と言われて来たが、半端じゃ無かった猛暑の今夏、“原発零”でも全く問題が無かった現実。

 

「スパイ天国」と言われて久しい我が国。現体制（現行の法規）でスパイが取り締まれていないのならば、“改善”する必要が在ると思っているけれど、でも、「原発を全て稼働させなければ～」という主張を考えると、「我が国は、本当にスパイ天国なのか？現体制で、スパイは取り締まれていないのか？」といった点を、きちんと検証する必要が在りそう。異常な迄に前のめりになっている与党の姿を見ると、別の思惑を強く感じてしまうので。