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「NHKの受信契約、想定の4倍ペースで急減 会長、改革の過渡期強調」(11月10日、朝日新聞)
NHKの受信契約の総数が、4~9月の半年間で約19万8千件減った事が、今年度の第2四半期業務報告で明らかになった。
NHKは戸別訪問に頼らない新たな営業方法への移行を模索しており、今年度は年間で10万件の契約減少を見込んでいたが、年換算にすると想定の約4倍のペースで急減している。
NHKは、以前から苦情の多かった戸別訪問による営業活動を見直し、外部業者への委託を来年9月迄に全廃する方針。代わりに未契約の世帯や事業所に契約書を送る等、新たな営業方法に軸足を移しており、年度当初から減少を見込んでいたが、減少幅は年10万件と想定していたのに対し、半年で其の倍近くが減った事になる。
受信契約の総数は、今年9月末時点で約4,135万件。コロナ禍で訪問営業を自粛した影響も在り、2019年度の約4,212万件をピークに減少傾向が続いている。受信料の支払率は、80%台を維持する目標に対し、79.0%(今年9月末時点)。2021年度末の79.6%から、半年間で更に0.6ポイント下がった。
前田晃伸会長は10日の定例会見で、「去年から営業の遣り方を大幅にチェンジしている最中で、未だ読み切れない。上手く軌道に乗るには1、2年掛かる。元の営業の遣り方に戻すのは、どうかと思う。」と述べ、今は営業改革の過渡期で在ると強調。「クレームを含めて色々問題は在ったと思うので、其方を是正する方を優先した。其の上で、公平負担を御願いしたい」と話した。
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5月6日の記事「ズバリ聞きます!(69)」で詳しく書いたが、“NHKには構造的な問題”が根深く存在している。「NHKの受信契約、想定の4倍ペースで激減した。」というのはNHKとして大きな問題だろうが、其れよりも「NHKに存在する構造的な問題を一日も早く、大鉈を振って取り除く必要が在る。」と思う。そういう事への前向きな姿勢がNHKに見られない事が、受信契約の激減に結び付いている可能性は、結構在るのではないか?