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「『尖閣諸島は日本の領土』、李登輝元総統が改めて言及－台湾」（４月２０日、Ｒｅｃｏｒｄ Ｃｈｉｎａ）
２０１２年４月１９日、環球時報によると、台湾の李登輝（り・とうき）元総統が「此れ迄何度も話しているが、尖閣諸島は日本の領土だ。」と改めて言及し、日本の石原慎太郎都知事が尖閣諸島を東京都が購入する意向を示した事に付いて、「国の政治が良くないせいだ。台湾と同じだ。」と語った。
又、２０１０年９月に起きた尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国の漁船が衝突した事件に付いて、日本政府が漁船の船長を釈放した事を「極めて遺憾だ。」と語った。
中国政府が尖閣諸島の領有を主張している事に付いて、李元総統は「中華帝国覇権主義的な領土観に基づいた主張で在って、嘗て朝貢していた国を自分達の領土の外周だと考えている。」と評し、根拠として挙げている古文書も清の時代に光緒帝が皇太后の病気を治す為に民が尖閣諸島の近海で採った薬草を使い、後に島を其の民に与えたというだけで、「国際法上、何の根拠にもならない。」と指摘している。
李元総統は以前、日本のメディアに「尖閣諸島は日本の領土で在り、道理に合わない事を主張する中国に譲歩する必要は無い。」と語ったり、中国の主張を「美人を見て、自分の妻だと言っているかの様だ。」と話して波紋を呼んでいた。
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「新党結成の為、自身の存在感を高めておきたい。」という計算は当然在ったろうし、「（オリンピック誘致もそうだったが）都民の血税を、自身の金銭で在るかの如く使おうとする姿勢。」には疑問を感じるが、今回の石原都知事の発言は、自民党政権下から事実上放置し続けて来た「尖閣諸島問題」に一石を投じたという意味では、評価しても良いと思っている。
政府としては「尖閣諸島は疑い様も無く、日本固有の領土で在る。→だから、領土問題は存在し得ない。」というスタンスをキープしており、其れ故に中国や台湾が「尖閣諸島は、我が国の領土で在る。」と主張しても、国際司法裁判所等の公の機関に提訴したりはしないとされている。提訴すれば「領土問題」が存在すると認める事になり、延いては「中国や台湾に、付け入る隙を与えてしまう事になる。」という恐れを抱いているのは判らないでも無いが、上記の「尖閣諸島中国漁船衝突事件」を始めとする中国側の無法破りさを考えると、日本政府は「尖閣諸島問題」に対してもっと実効力の在る対応を取る必要が在るだろう。
石原発言によって、政府は「（既に国有地となっている大正島以外の）日本人が個人所有している島々を、国が買い上げる可能性も在る。」と表明したが、「資源の確保」や「日本人漁業関係者の安全確保」という観点等からも、「国の管理下に置く」という形は望ましいと考える。
唯、買い上げる場合は、飽く迄も“妥当な金額”の範囲でなければならない。血税を投入するのだから、「幾らでも出す。」というのでは駄目。過去に何度か書いているけれど、石原都知事には「公私混同が過ぎる。」、「自分や身内に異常に甘く、他者には異常に厳しい。」という面で“人間として”全く信頼を置いていない。だから、「常識外の高値で、国が島々を買い上げる。→所有者が其の一部を政治献金として、石原都知事に“キックバック”する。」という裏読みも捨て切れないので。
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土地の所有者がどこの誰であろうとも、国境線の内側にある土地はその国の領土。こんな簡単なことすらわからずに騒いでいる人を見ると情けなくなってきます。「実効支配」と混同しているのではあるのでしょうが……。
「『不動産の所有』と『領土の領有権』の区別が付いていない。」という人が居るのは、判らないでも無い気がします。最近、外国人（特に中国人）による水資源の獲得を目的としたと思われる土地購入が良く報道されており、中には「中国という国家によって、領土化されてしまう。」という誤解を与え兼ねないニュアンスの物も在るので。
其れだけ危機的な状況と訴えたいのでしょうが、誤解してしまう人も居るでしょうし、其の辺は明確に報道しないと、不要なトラブルを生んでしまう可能性は在るでしょうね。
私人が自分の私有地を個人なり法人（つまり私人）に譲渡販売する場合は所有権の移転となりますが、領有権問題は発生しませんね。
国が国有地を私人に払い下げる場合も同様かと思います。
ところで、国が別の国に国有地を売った場合は、領有権も移るのでしょうね。昔、ロシアがアメリカにアラスカを売ったように。
俗に外国大使館には国内法が適用されない、と聞きますが、つまり外国大使館の敷地内は日本領土ではないということでしょうか。
これはかつて香港やマカオがそうであったように、領有権は放棄していないが、無償（あるいは有償）貸与していて、便宜的にその国の法律を優先しているということなのでしょうか。
実際に自身が当事者にならない限り、法の解釈は難しいと思います。学生時代、取り敢えず法律を齧った人間ですが、頭が混乱してしまう事も度々。
専攻していた国際法の授業で、教授が「Ａ国が日本に設置した在外公館（大使館や総領事館等）の敷地は、Ａ国の領土になるのか？其れとも、日本の領土になるのか？」という問い掛けをして来ました。「在外公館の敷地内では外交特権が適用され、設置した国（Ａ国）の同意無しでは、設置された国（日本）は敷地内に立ち入る事も許されない。敷地内で適用される制度も、設置した国（Ａ国）と同じ制度が適用される。」というのは理解していたものの、改めて「何処の領土なのか？」と問われると、其の法的根拠を含めて、一瞬頭が真っ白に。
「『外交関係に関するウィーン条約』に基づき、在外公館の敷地内は設置した国（Ａ国）の法律下に置かれる（治外法権）ものの、領土としては飽く迄も設置された国（日本）の物の儘で在る。」という説明だったと記憶していますが、「表面的にはＡ国の管理下に在るけれど、実質としては日本の領土の儘で在る。」という事で、「成る程。」と思った次第です。
その韓国の有力紙の日本語版サイトを見ていたら、中国人による日本の土地購入についての記事が紹介されていましたが、なんと、彼らはいわゆる「原野商法」の被害者だったのだとか。中国嫌いの友人にその話をすると大笑いしていましたが、なぜこの話を日本のメディアはしないのでしょうね。
マラソン自慢のお笑い芸人が、カンボジアの国籍を取得してオリンピックに出ようとしたのを、「何でそこまでして。」と思っていたのですが、彼のスポンサーがあのライブドアの元役員であったことや、カンボジアは自国民でないと土地の取得ができない、という事を報じた週刊誌の記事を読んで、腑に落ちてしまいました。なんだ、結局そういうことなのか。
読み手が誤解し兼ねない報じ方を、メディアが“意図して”書いているのか？其れとも、メディアの発信者）が“真剣に”混同しているのか？其の辺は判らないのですが、読み手が誤解してしまう報じ方をしているメディアが、少数ですが散見されるのは確かですね。
「原野商法の被害だった。」という話は、初めて知りました。「もし事実だとすれば、何故メディアは報じないのか？」、自分も不思議です。中国叩きに躍起になっているメディアならいざ知らず、そうじゃないメディアも口を噤んでいるという事になりますから。
「マラソン自慢のお笑い芸人（以降はＡ氏と表記。）」の件、可成り波紋を呼んでいる様ですね。「越境入学者許りで構成された、高校野球の強豪校。」というのは好きじゃないし、「Ａ氏がごり押しで国の代表者と選ばれてしまうとしたら、記録等から本来選ばれるべき自国民（「意図的に国籍を変えたりした訳では無い人」という意味ですが。）が弾き出されてしまい兼ねない。」という点でも抵抗を覚える。「金儲けだけの意味合いで、Ａ氏をバックアップしている連中の関与。」というのも、個人的には不快さを覚えるし。
唯、違法では無いという事で在れば、好ましい事では全く無いけれど、ネット上で多く見られるＡ氏へのバッシングというのには、自分は共感出来ないでいます。（「フィギュア・スケートのペアで高橋成美さんと組んで３月の世界選手権で銅メダルを獲得したカナダ人のマービン・トラン氏が、日本代表として２０１４年のソチ冬季五輪に出場する為、日本国籍取得を目指している。」という報道が、先達て在りましたね。此の件に関しては、Ａ氏へのバッシング程、反応は見られない気がします。「自国民が国籍を変えて、他国の代表として選ばれる。」のは許せないけれど、「他国民、其れもメダルを取れそうな人物が、日本の国籍を取得して代表となる。」のはウエルカムというので在れば、其れは余りに身勝手な論理ではないかと。）
「Ａ氏を応援する気にはなれないけれど、違法では無いのだから、責める気にはなれない。」というのが自分の基本線なのですが、気になる点が１つ。飽く迄も噂レヴェルだけれど、「自分（ｇｉａｎｔｓ－５５）が“嫌いな類いの組織”にＡ氏が属している。」という噂を良く見聞します。もし事実ならば、今回の件で脚光を浴びたＡ氏を、其の組織が“広告塔”として“勧誘”に利用するのではないかという懸念。Ａ氏のマラソンに懸ける熱意が本物と思っているだけに、そういう事が在っては欲しくないです。