ズバリ聞きます！（６９）

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「英ＢＢＣ、受信料一律徴収終了へ　ネット動画配信サーヴィス普及で」（４月３０日、共同通信）

英政府は２９日迄に、公共放送ＢＢＣの受信料制度等を含む放送に関する白書を公表した。２８日付けの白書によると、ＢＢＣの一律徴収制度が２０２７年にも終了する可能性が在る。「近年のインターネット動画配信サーヴスの普及により、ＢＢＣ等の視聴者が減少し、不公平感が高まっている事等が主な理由。」と言う。

ＢＢＣが一律徴収を廃止して別の制度に移行すれば、同じ公共放送で在るＮＨＫの受信料を巡る議論にも影響を与えそうだ。

英メディアによると、ＢＢＣの代替財源として、広告の導入やネット視聴に対する課金、税金の導入等の案が浮上している。
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「ＮＨＫ＝国営放送」と認識されている方も少なく無い様だが、実際には「公共放送」。どう違うのかと言えば、国営放送とは「国家が管理＆運営する放送、又は其の放送を運営する機関で、時には『法律や国家権力により、国民に対し強い情報統制を掛けて行われる放送形態』といった意味合いで使われる事も在る。」けれど、公共放送は「公共企業体や公的機関により行われる放送。」という位置付けになっている。詰り、「政府のプロパガンダ組織と化している様な現在のロシアの放送局。」は、悪い意味での国営放送というイメージ。（政権与党をよいしょする様な番組が目立つ近年のＮＨＫも、悪い意味での国営放送というイメージに近付いて来ている気も。）

ＮＨＫの受信料（我が家は「衛星契約」。）を支払っているが、「高いなあ。」と感じている。支払方法によって金額は異なるが、「口座振替、又はクレジット・カードでの継続での１２ヶ月前払い。」という条件だと「２４，１８５円／年」（同条件での「地上契約」は１３，６５０円／年。）。見応え在る番組も多いので、ＮＨＫの存在意義は認めているけれど、もっと安くして欲しいし、少なくともＮＨＫを全く視聴しない人からも「ＴＶを所有しているから。」という理由で強制的に受信料を徴収するのは、何か違うと思う。

総務省が以前纏めた資料に、各国の公共放送の受信料額が記されている。其れによると、「イギリス：２２，１６８円／年、ドイツ：２７，０７３円／年、フランス：１７，９２０円／年、フィンランド：課税最低限を超える額に 一定割合を掛けた額。（個人は、最高２１，０１４円／年）、韓国：２，９５８円／年」との事。韓国は余りに安いけれど、他は日本とそんなに変わらない。

ＮＨＫの受信料が高く感じてしまう大きな要因は、「ＮＨＫ及びＮＨＫ関連団体に無駄な支出が多い」と言わざるを得ないので。７年前の記事という事でデータ的に古さは在るし、改善された面が在るやも知れないが、「①ＮＨＫ社屋建て替えに約３，４００億円。（六本木に移転したテレビ朝日の社屋の建設費５００億円の７倍近く。）、②ＮＨＫ受信契約営業予算が約７６０億円／年。（費用対効果の面から、こんなに費用を掛けて良いのか疑問。）、③ＮＨＫ職員の人件費が約１，８００億円／年。（１人当たりの平均年収は約１，８００万円になるとか。）、④ＮＨＫが日本相撲協会に支払っている大相撲の放映権料は約３０億円／年。（大昔は民放も大相撲を放送していたが、現在は“独占”の名の下に、ＮＨＫだけが放送。こんなに高額な放映権料を支払う必要が在るのか？）、⑤『どういう形で配られているのか？』等、管理が杜撰なＮＨＫ番組の記念グッズ。」というのが挙げられていた。「潤沢な収入が在るからこそ、無理無理に支出している。」という面が、ＮＨＫには在りそう。

又、過去に何度か指摘しているが、ＮＨＫ関連団体の１つで在るＮＨＫ出版では、ＮＨＫで放送されている番組に関する本が多く刊行されているが、テキスト関連は薄さや広告の多さを考えると高過ぎる。内容が濃いのかも知れないけれど、ぼったくり感が在る。

今回のＢＢＣの方針転換により、ＮＨＫの受信料に付いても抜本的な改革が為されて欲しい。（政権与党の提灯持ちの様な体質も改めるべき。）「ＮＨＫに受信料を支払う事自体は吝かで無いし、受信料に代わって、税金での支払いという形でも構わない。唯、もっともっと無駄を省いた上で、徴収額をドンと下げる事が大前提だが。」というのが私見。

最後に皆様にズバリ聞きます！「ＮＨＫの受信料を、貴方はどう考えますか？」。