自衛隊による国民監視

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【公安警察】
公共の安全と秩序、即ち「公安」の維持を目的とする警察の捜査部門の総称。犯罪組織（暴力団）や左翼（日本共産党・新左翼）、右翼・オウム真理教（現アーレフ）・創価学会（現在は政権党との関係で対象外。）・新興宗教・朝鮮総連・労働運動・反戦運動等、団体別＆領域別に運動を監視し、必要と在らば公権力を発動する。

【公安調査庁】
破壊活動防止法や無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき、、日本に対する治安＆安全保障上の脅威に関する情報収集（諜報活動）を行う法務省の外局組織。公安警察は事件解決や対象の継続的な監視（防犯）を目的とし、収集した情報を総理官邸・関係省庁に提供する事は殆ど無いが、公安調査庁は政策の判断材料となる様に情報を分析＆評価し、首相官邸・関係省庁に提供するとされている。

【情報保全隊】
自衛隊が持つ秘密情報を守る為、陸海空３自衛隊にそれぞれ編成されている部隊。何れも防衛大臣直轄で、要員は計約９００人。任務は自衛隊法施行令に基づく各自衛隊の訓令で規定されており、隊員と外部の不審者との接触等を監視する。自衛隊施設に対する襲撃や業務妨害を防ぐ為の情報収集も含まれるが、民間の情報収集対象に付いては、防衛庁長官（当時）が「防衛秘密を取り扱う者として指定をした関係者に限定。」と国会答弁で明言。
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共産党の志位和夫委員長が一昨日発表した「自衛隊の内部文書」が波紋を投じている。文書は「情報資料に付いて（通知）」と「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」の二種類で、Ａ４版で計１６６頁となっている。陸上自衛隊情報保全隊が収集した情報を纏めた物で、「許せない行為で在り、告発して欲しい。」と自衛隊関係者から直接提供されたという。

イラク派遣の基本計画閣議決定を直前に控えた２００３年１１月から、陸上自衛隊本隊の主力部隊がイラクのサマワに到着した２００４年２月にかけ、１週間毎に調査された物で、市民運動や労働運動を「民主党系」、「共産党系」、「社民党系」、「新左翼等」に分類し、集会やデモ、ビラ配り等の日時や場所、状況、参加者の写真の他、個人が送った葉書の内容等も記録されていた。

「情報資料に付いて」は東北方面情報保全隊長が作成し、中央の情報保全隊長や他の四方面の情報保全隊長等に配布。イラク派遣反対運動や平和運動だけでなく、「医療費負担増の凍結・見直し」、「年金改悪反対」、「消費税増税反対」等の運動も記録されており、民主党の増子輝彦衆院議員（当時、現参院議員。）が自衛隊の後援団体の新年会で「派遣に反対。」と挨拶した事が「反自衛隊活動。」と記録されていたという。

監視対象となっていたのは市民運動や労組、政党、宗教団体、地方議会の動向、派遣を巡る取材活動等で、全国４１都道府県の計２８９団体＆個人の活動状況が具に実名入りで記録され、中には高校生のグループも含まれていた。

「自衛隊という軍隊が市民団体やジャーナリスト等の動向を監視するのは、表現の自由やプライヴァシーの侵害で違憲。自衛隊法にも根拠を持たない活動で在り、戦前＆戦中の『憲兵政治』を復活させようとする許し難いものだ。」と非難する志位委員長に対し、情報保全隊を直轄する久間章生防衛大臣は「自衛隊が情報収集活動をするのは当然の事で、共産党の認識は間違いだ。（文書が）本物かどうかは判らないが、イラクに派遣された隊員の留守家族を安心させる為（派遣反対運動の）情報を集めていた。派遣が始まった当時は反対運動が多く、家族にも圧力が在った。嫌がらせが在った時は情報収集する。」と監視活動の正当性を述べた。

自衛隊という組織に付いては、個人的に悪い印象を持っていない。我々国民の為に国防に当たってくれている組織という以前に、災害時には逸早く現場に入り救済活動に従事する等、その活躍には頭が下がるし、敬意を持ってもいる。又、独立国家に在っては「内外の敵から国を守る為、諜報活動、即ちスパイ活動も必要と考えており、公安警察や公安調査庁、そして今回の情報保全隊といった組織の存在を否定する考えは毛頭無い。

しかし今回の件に関しては、報道されている事柄が全て事実だとすれば問題だと考える。「情報保全隊は戦場で敵の偵察活動を行うのと同じ活動が求められ、自衛隊からの情報漏れを防ぐ為には敵対勢力に付いて監視するのは当然の事。寧ろ収集した情報が外部に流出した事実の方が、自衛隊の秘密保全の在り方として深刻な問題。」＊１と今回の活動を肯定する声も在るが、これは如何なものか。イラク派遣運動の監視等は未だしも、「医療費負担増の凍結・見直し」、「年金改悪反対」、「消費税増税反対」等の運動も監視していたというのでは、冒頭に挙げた「情報保全隊の職務範囲」を明らかに逸脱している。「スパイ活動に職務範囲も糞も無い！」とする意見も在ろうが、それを言ってしまったら国家権力による拡大解釈は際限無くなり、為政者の意に沿わない人間を只管監視するだけの組織になりかねない。今は確かに監視しているだけなのだろうが、その内為政者の意に沿わないという理由だけで取締りが始ま”れば”、それは嘗ての憲兵や特高と何等変わらないだろう。「そんなのは杞憂に過ぎる。」と一笑に付す向きも在ろうが、国家権力に関してはシビアな目を向けるに越した事は無い。当初は「そんな懸念を抱くなんてアホらしい。」と多くの国民が捉えながら、気付いた時には雁字搦めで身動きの取れない国に変貌していたなんて事は、人類の歴史を振り返ってみればまま見られた事。我が日本でも”暗黒の時代”が在ったではないか。

又、「今回の情報は公になっている物を集めており、全く問題が無い。」とする声も在るが、では個人が送った葉書の内容も公の存在と言うのだろうか？

くどい様だが、情報保全隊等の諜報機関の存在自体を自分は否定している訳では全く無い。寧ろ、必要な組織だと思っている。問題はその職務範囲を明らかに逸脱し、尚且つ為政者の意に沿わない組織や人間のあぶり出しに重点が置かれている様な所。そうで在れば、これは国防の為の必須行為なぞでは無く、単に為政者達の”延命”の為の措置に過ぎないと自分は思う。

＊１　今回の情報提供をどう捉えるか、人によって考えは色々在るだろう。「秘密保全の観点からして許し難い行為。」と捉える向きも在ろうが、今回の内部告発に関して言えば「過ぎた監視活動」という意味で在りだと思う。嘗て軍や憲兵、特高等が絶対的な権力を掌握し、物言えぬ時代だった頃よりは、内部告発が出来る環境に在るだけましだと思う。イージス艦情報の漏洩等は言語道断だが、そういった物と今回の情報は同一に捉えられないと考える。