年間最大約1兆８千億円

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「癌による損失、最大１．８兆円　厚労省研究班推計」（９月２５日、朝日新聞）

 

癌に罹った事で、通院で会社を休んだり、仕事の生産性が落ちたりして、年間最大約１兆８千億円の労働損失が生まれている可能性が、厚生労働省研究班の研究で判った。こうした推計は、国内で初めて。働く意欲の在る患者を支援する動きも在り、研究班は「対策を取る事で、損失を減らせるかもしれない。」と指摘する。

 

国立保健医療科学院の福田敬・上席主任研究官等は２０１１年度の国の統計を元に、２０～６９歳で働いている人が癌になった際の労働損失を推計。対象は最大４０万人と見積もった。

 

入院や通院で会社を休んだ場合等、治療による直接的な損失は約４，５００億円。内、女性の乳癌は約５５０億円と最も多かった。乳癌は４０～５０代の働き盛りの年代で発症する人が多い上、術後も通院期間が長い事が理由として考えられる。

 

治療日以外の労働状況に付いても、一般の人と同じ程度に働けるかどうか、仕事を辞めていないか等の間接的な労働損失を推計。仮に全員が辞めてしまった場合の損失は約１兆３，８００億円となり、治療による損失と合わせると最大１兆８千億円になる可能性が在るとした。

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今年度の一般会計総額、即ち「今年度の予算総額」が約９２兆６，０００億円という事だから、癌による労働損失の最大推計額「１兆８千億円」というのは、今年度の予算総額の約２％という事になり、決して小さい数字では無い。

 

癌に罹患した場合、患者を支える家族の精神的な負担は相当な物だろうし、金銭的な負担も少なく無い。「働く意欲の在る患者を支援する仕組み作り」に加え、「癌根治の為の研究をバックアップする。」というのも、国として重要な事柄だろう。