「私利私欲の充足」しか念頭に無い様な政治屋達

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「民主・前参院議員、文通費を海外投資に流用」（１月２８日、読売新聞）

 

民主党の前参院議員・内藤正光元総務副大臣（４８歳）が、国会議員に年間１，２００万円支給される「文書通信交通滞在費（文通費）」を海外投資に流用していた事が関係者の話で判った。

 

投資目的の送金は２００９年迄の７年間で１億円を超えていたが、此の一部に文通費が充てられた。文通費は使途が限定されているが、報告や公開の義務が無く、国会議員の「第２の給与」とも言われて問題視されており、改めて制度の在り方が問われそうだ。

 

国会に提出された所得等報告書等によると、１９９９年から２００９年の間、内藤氏の収入は、略議員歳費と期末手当だけしか無く、年２，０００万～２，４００万円。税金や社会保険料を差し引いた可処分所得は１千数百万円と見られる。

 

ところが、関係者によると、内藤氏は１９９８年７月の初当選後、海外投資を行っており、金融機関が税務署に提出する「国外送金等調書」等から、２００９年迄の７年間に１億円以上を送金していた事が判明した。年平均だと１，４００万円超に上り、生活費等を考慮すると、歳費と期末手当だけでは賄い切れない。此の為、２０１０年末から内藤氏への税務調査で東京国税局が投資の原資を調べた所、口座の出入金記録や本人の説明等から文通費が充てられていた事が確認されたと言う。

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霞を食って生きて行ける訳も無く、国会議員が財テクをする事自体は問題無い。しかし、国会議員の給料たる「歳費」からの支払いならば別だが（社会的に問題が在る事が十二分に判っている物への投資は許されないけれど。）、“私的流用”が禁じられている費用を財テクに充てるというのは、断じて許される事では無い。

 

政治資金や機密費で私的な飲み食いをしていたり、血税を財テクに充てていたり、相続税を“実質的に”脱税したりと、「私利私欲の充足」しか念頭に無い様な政治屋が余りに多過ぎる。そんな連中が「心の荒廃を正す為、子供達への道徳教育を強化すべきだ！」とか、「美しい国を作る！」とか口にした所で、「『仰いで天に愧じず』と胸を張って言えるのか？」と言いたくなる。

 

「国民の代表」という立場で在る以上、国会議員が不正に手を染めた場合には、より厳しい罰が下されるべきではないか？不正な形で投じられた金銭に関しては、例えば「其の額の２倍分＋利益分」を国が召し上げるという様な事が在っても良いと思う。「悪事が露呈しても、結局は割に合う。」からこそ、政治家の不正は無くならないのだ。