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「買い物弱者824万人、農水省 全国推計、10年で2割増」(6月8日、共同通信)
農林水産省は8日、スーパーやコンヴィニが自宅から遠い上に車を使えず、食品購入に苦労する65歳以上の人が、2015年時点で824万6千人に上るとの全国推計を発表した。此の「買い物弱者」は高齢化を映して、10年前に比べ21.6%増え、三大都市圏の伸びが目立った。65歳以上の人口に占める割合は24.6%へと稍低下したが、依然として4人に1人が不便を強いられているとの結果となった。
同省は都市部で急増する高齢者は、自家用車を持ち難い事が反映したと分析。地方を中心に郊外で大型商業施設が増え、歩いて行ける店が減ったと見ており、支援が必要だと考えている。
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良く買い物に行く某巨大スーパーで、気になっている事が在る。客が一定の手数料を支払うと、希望する商品を一定量宅配してくれるサーヴィスを行っているのだが、数年前から依頼が増加している様で、最近では午前中の時点で午後の最終回分迄が埋まってしまい、「今日は、もう依頼を受けられません。」という表示を目にする事が多いのだ。
手数料は非常に高いという訳では無いけれど、年金暮らしの高齢者の場合だと、積もり積もれば馬鹿にならない金額では在る。以前、母の知り合い(母よりも年上)が「近くにスーパーは在るけれど、自動車免許を返納してしまったので、重い荷物を持って家に持ち帰るのは無理。手数料は馬鹿にならないけれど、宅配して貰うしか手が無い。」と言ったそうだ。もう5、6年前の事だけれど、当時、母は「勿体無いなあ。」と、自分(giants-55)に言っていた。そんな母だが、今は「当時は理解出来なかったけれど、此の年になったら、彼女が言っていた事が理解出来る様になった。」と。
「古くなり、“限界集落化”した団地の空き室を、大学生等の若い人達に格安で提供する代わりに、彼等に高齢者と積極的に関わって貰う。」という取り組みを、以前、ニュース番組で見た。こういった取り組みを“応用”すれば、買い物弱者を救済する一助になるかもしれない。
駅前にスーパーが出来て地元の商店街が廃業に追いやられ、郊外に大型商業施設が出来て中小スーパーが撤退・廃業。
挙句に住宅街に近い商店は皆無。
大都会の中心部以外、どこにでも起きうることです。
地元でも大型スーパーや生協に、タクシーやコミュニティーバスを利用して買い物に来られる高齢者をよく見かけます。
いずれ近々私もその仲間入り。
昔よくあったような、車に商品を積んで住宅地を巡回販売するような商売が、今こそ必要な気がします。
若い人の起業チャンスと捉えることもできそうに思いますが。
昔は地方に行くと、都会とは異なる街並みという物が見受けられましたが、今は都会と殆ど変わらないチェーン店が並んでいる。中心部では大型商業施設やら巨大スーパーが在るけれど、其処から少しでも外れるとシャッター街。
昔は豆腐を売りに来る車等、普通に在りましたね。母親から頼まれ、小銭と豆腐を入れる鍋を持ち、「豆腐屋さん!」と声を掛けに行ったのが懐かしい思い出。
採算性の面から、そういう販売方法って中々難しいのでしょうね。ネット販売やらドローンを使った宅配等、買い物弱者を救う民間の取り組みが無い訳では無いけれど、民間だけに頼るのも限界が。或る程度、“官”が旗振りする必要が在りそう。