結局は国民が愚かという事

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「小泉進次郎氏、独自の動き強める　公職選挙法改正案に異論『国民舐めるな！』」（６月６日、産経新聞）

 

自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は６日、党選挙制度改革問題統括本部と選挙制度調査会の合同部会に出席し、参院選の議員定数を増やす公職選挙法改正案に付いて、「（定数の）６増等は、もう少し国民の理解を得て欲しい。」と異論を唱えた。

 

小泉氏は同じ会合で、学校法人「加計学園」問題を巡る経緯にも疑問を投げ掛けた。「安倍１強」に苦言を呈し、政権と距離を置く小泉氏の独自の言動が強まっている。

 

改正案は、参院選の合区制度を維持した上で、比例代表の定数を４（改選数２）増やし、各政党が定めた順位に従い当選者を決める拘束名簿式を一部導入する内容。「一票の格差」是正の為、埼玉選挙区の定数も２（改選数１）増やす事も盛り込んでいる。

 

６日の合同部会は、改正案を了承した。党は、今国会での成立を目指す考えだ。

 

唯、部会で最も改正案に厳しい姿勢を示したのが小泉氏だった。「『森友・加計』問題には結論が出せないのに、こういった改正案は確り結論を出す党はどうなのか。国民を舐めてはいけない！」。

 

小泉氏はこう述べ、直接関係無い「森友・加計」問題に触れ乍ら、結論を急ぐ党の姿勢を批判した。更に、加計学園側が加計孝太郎理事長と安倍晋三首相が面会したとする誤情報を愛媛県に伝えたとの説明に関し、「どう考えても、県に嘘を吐くのはおかしい。」とも指摘。国会に、調査の為の特別委員会を設置する様求めた。

 

小泉氏は、党の若手議員を束ねた活動も活発化させている。６日には、若手有志による勉強会「２０２０年以降の経済社会構想会議」のメンバー等約２０人と衆院議長公邸に大島理森衆院議長を訪ね、意見交換した。小泉氏が主張する国会改革に反映させる狙いが在ると見られる。 

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６年前、「次の国会会期内（２０１３年１月２８日～６月２６日）に、議員定数の大幅削減を含む抜本改革案を纏める。」という“国民との約束”をし乍ら、実質的に放置し続けて来た安倍政権。（約束してもいない）“自分の趣味”は次々と押し通す一方で、国民との約束は無視というのはふざけた話だが、今度は「議員定数増」という正反対の方向に進もうとしているのだから、「ふざけるな！」という感じだ。結局、「どんなに滅茶苦茶な事を押し通して政権支持率が下がった所で、愚かな国民は直ぐに忘れ、再び上昇する。」と安倍首相は思っているのだろう。

 

今回の小泉氏の発言、“表面”だけ見て「良く言った！」と褒め称える人も居るだろうが、発言を良く確認して欲しい。彼は「（定数の）６増等は、もう少し国民の理解を得て欲しい。」と言っているので在って、「６年前に国民と約束した『議員定数削減』を守っていない事に、全く触れていない。」のだ。

 

「国民の理解を得られれば、議員定数を増やすのは構わない。」という事で在り、要は何時もの様に「選挙前に自民党が設定した勝敗ラインを上回れば、公約や争点に挙げていなかった事でも、『全て国民の理解を得た。』と誤魔化す手法。」を適用するのは目に見えている。

 

過去に何度も書いているが、「大衆受けする事は言うけれど、“言うだけ番長”で何も出来ていない（「原発政策を推進して来た自民党として、原発事故を踏まえた検証を党として行わなければならない。」と主張するも、何も行わなかった等。）し、何よりも自分達の身を切る事（議員定数削減やら政治団体を介する事で相続税脱税が出来てしまう事の禁止等。）は一切言わない。」というのが小泉進次郎氏。

 

自民党に対して厳しい発言をする事で、国民の不満を瓦斯抜きするのが彼の最大の役割。実際問題、「厳しい発言をする前には逐一、安倍首相や菅義偉官房長官等の党上層部に『今度こういう発言をしますが、宜しいでしょうか？』と御伺いを立てている事が、以前週刊誌で暴露されていた。父親同様、所詮は“自民党の中でしか生きられない人物”。

 

選挙制度に問題が在るにせよ、こうも滅茶苦茶政治を許してしまっているのは、選挙で自民党（乃至は自民党にべったりな公明党）を大勝させてしまっている国民に原因が在る。結局は、国民が愚かという事だ。