原発に関わった人々

東日本大震災が発生してから間も無い頃、某政党所属の議員が被災地を訪れ、行方不明者の捜索等でバタバタしている現地の職員を捕まえて、被害状況のレクチャーをさせたそうだ。報道を見聞すれば十二分に判るで在ろう質問を繰り広げる其の議員の傍らでは、某政党の職員がカメラを抱えて、只管遣り取りを収録していたと言う。「内の先生は、此れだけ頑張っています！」という、“信者達”へのアピールなのだろう。

 

被災地を訪れる政治家や有名人の中には現地の職員の元を訪れ、「現状確認」をしている者がチラホラ見受けられる。自ら望んで訪れたのか、それとも乞われて訪れたのかは判らないけれど、唯でさえ多忙を極めている職員達を、自己アピールの為だけに呼び付けているのだとしたら、絶対に止めて貰いたい。「現状確認」の名を借りた、単なる「業務妨害」に過ぎないと思うから。

 

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「１，７００万円を自民側に献金＝東電役員、２００７年から３年間－『組織包み』の指摘も」（４月９日、時事通信）

 

東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、２００７年から３年間で計１，７０３万円の政治献金をしていた事が８日、明らかになった。組織包みの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第１原発の事故を巡り東電と経済産業省の「凭れ合い体質」が問題視される中、此れ迄原子力政策を推進して来た自民党と東電との関係も問われそうだ。

現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は２００７～２００９年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、２００７年は４２人が５４３万円、２００８年は５０人が５９１万円、２００９年は４７人が５６９万円を其れ其れ献金した。

献金額は職位毎にほぼ横並びで、例えば２００９年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が３０万円、６人の副社長は全員が２４万円、９人の常務は１人を除き１２万円だった。

役員の献金は２００７年以前も行われていたと見られる。官報によると、勝俣会長に関しては２０００年と２００１年に各２４万円、社長に就任した２００２年以降は毎年３０万円献金していた。

２００９年分の献金は１２月に集中しており、同年８月の衆院選で敗れ、野党に転落した後も自民党への資金提供が続いていた事になる。一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告書には、役員からの献金は無かった。

政治資金団体は、政党が１団体に限り届け出る事が出来、企業・団体献金の受け取りも認められている。唯、東電は石油ショック後の１９７４年、電気料金引き上げへの理解を得る為、政治献金の廃止を決めた経緯が在る。東電役員の献金に付いて、同社広報部は「飽く迄個人の判断で役員が名を連ねた。会社が指示したり、強制したりした事は無い。」と説明。又、国民政治協会事務局も「純粋な個人献金として受け取り、収支報告書に記載している。企業献金との認識は無い。」としている。

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個々人が見事な迄に横並びな献金額というのに、其れでも「組織包みでは無い。」とか「純粋な個人献金。」と言い張るのが凄い。「他党の政治献金に関しては執拗に責め立てるも、自分の党の政治献金には素っ惚ける。」という構図は、民主党も自民党も全く変わらないという事だ。

 

福島第一原発の事故の発生を受け、「政府の始動に問題在り！」とか「政府が無能！」等と糾弾している議員達が居る。確かに政府の対応には御粗末さを感じる点も在るし、其の点では糾弾されても当然だろうが、与党の立場でウン十年に亘って「原発は絶対に安全！」と言い続け、原子力政策を推進して来た自民党の議員が一方的に糾弾しているのには、「良く言うよ。」という思いが。

 

自分形に色々調べた上で「安定したエネルギー確保の観点から、原発は必要不可欠。安全面も充分考慮されている様だし、問題無いだろう。」と判断＆推進して来た議員は別だが、「良く判らないけれど賛成しておこう。政治献金もごっそり貰えるし。」という考えだけで推進して来た議員は、「国民の生命と引き換えに利益を得て来た。」と言われても仕方無い。 

 

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「宣伝責任も！？勝間和代氏等原発事故で困惑の訳」（４月８日、ｚａｋｚａｋ）

 

福島原発事故の影響は益々拡大している。東京電力だけで無く、電力各社で原発促進やオール電化に一役買った有名人達は“想定外”の事態に戸惑っている。

中部電力は震災直後から原発促進のテレビＣＭを自粛している。起用されていたのはタレントの薬丸裕英（４５歳）、経済評論家の勝間和代氏（４２歳）、弁護士の北村晴男氏（５５歳）の３人。

元アイドルの妻、息子３人、娘２人を持つ薬丸は、「子供達の為にも・・・ＣＯ２を出さない。」と、環境に優しい原発を訴えていた。経済性を重視して人選されたのは勝間氏。「経済成長の為には、エネルギーは量とコスト両方が安定していないといけない。」と呼び掛けていた。

 

そして、人気番組「行列ができる法律相談所」（動画）で御馴染みの北村弁護士は「エネルギー資源の９６％を海外から輸入に頼っている・・・。」と、原発の有効利用を訴えていた。

 

一方、計画停電と共に「オール電化商品」も苦境だ。東京電力では販売を休止している。当初は「エコで経済的に優れている。」とアピール。オール電化は９０万件近い家庭に普及し、テレビＣＭではタレントの滝川クリステル（３３歳）が「オール電化リフォームで、ＣＯ２削減の切り札にしませんか？」と微笑み掛けていた。

同じく中部電力では女優の宮崎あおい（２５歳）、関西電力では黒木瞳（５０歳）がＣＭの顔だが、電力事情が国家的一大事になっている今、電力各社のＣＭ内容も変わらざるを得ない事態だ。

芸能評論家の肥留間正明氏は、「タレント達は一流企業のＣＭに影響が出るとは夢にも考えなかっただろう。勿論原発事故はタレントに全く責任は無い。しかし、昨今の判例では、宣伝責任を問われる事が在る。」と話す。タレントにとって企業の顔になる事は、思わぬリスクを伴うのだ。

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５年前の記事「無責任」でも触れたが、非常に胡散臭い会社の広告塔を務め乍ら、其の会社が社会問題化すると「私は一切実態を知らなかった。騙された私も被害者だ！」等と空々しい言い訳をする有名人が結構居る。普通じゃ考えられない様な高いギャラを得ていたり、高待遇を受けていたりするのに、「そんな言い訳が通用するか！」と思ってしまう。こういうケースでは「多くの被害者を生み出すのに加担した。」として、広告塔を務めた有名人も罰せられるべきと考えるのだが、原発推進のＣＭに出演していた有名人が“一律に”非難されてしまうのは気の毒な気がする。「原発推進」は国策だった訳だし、少なからずの国民（自分も含めて。）は「原発＝危険」という思いを持ちつつも、「潤沢な電気による快適な生活」を享受していたのだから、同様のスタンスでＣＭに出演していたで在ろう彼等を責められないと思うから。唯、原発の危険性を深く認識していたのに、「金さえ貰えれば、何でもします。」的な感じで、無節操にＣＭに出捲っていたとしたら、話は全く別だけれど。

 

で、此の記事を読んで「えっ？」と思った事が在る。「関西電力では黒木瞳（５０歳）がＣＭの顔」という部分だ。「関西電力の原発推進ＣＭの顔といったら、彼の御仁じゃないの？」と思ったから。関西方面在住の知人から以前、「原発推進のＣＭで、良く彼を見る。」と聞いていたし。不思議に感じていたのは自分だけでは無かった様で、（まめ）たぬき様も「これも言論統制なんでしょか？」という記事で疑問を呈しておられる。

 

「不都合な記事」という事で彼が圧力を掛けたとは言わないけれど、黒木瞳さんだけを「ＣＭの顔」としている元記事には公平さが欠けている気がする。又、彼も少なからずの国民と同様に「原発の安全性」がこんなにも脆弱とは思っていなかったろうから、ＣＭ出演している事だけで彼が責められるのは酷だろう。

 

原発推進のＣＭに出演していた有名人達が、謝罪等をする必要は全く無い。唯、結果的に「広告塔」を務めていたのは事実で、若し少しでも良心の呵責に苦しんでいる“ならば”、得たギャラから一部、極端に言えば１円でも構わないので、復興の為に寄付したら良いとは思うが。