ヘイト・スピーチ

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「ヘイト・スピーチ、『日本の印象悪くなる。』４７％」（１２月２日、読売新聞）

 

内閣府は２日、人権擁護に関する世論調査の結果を発表した。

 

特定民族等の差別を煽るヘイト・スピーチ（憎悪表現）に付いて、複数回答で受け止めを聞いた所、「日本の印象が悪くなる。」（４７．４％）、「不愉快で許せない。」（４５．５％）等、問題視する意見が上位を占めた。

 

一方で「表現の自由の範囲内。」とする回答も１７％に上った他、「ヘイト・スピーチされる側に問題が在る。」も１０．６％在った。法務省人権擁護推進室は「理解不足も浮き彫りになった。」とし、悪質な言動を無くして行く為、啓発活動に力を入れる考えだ。

 

調査は今年１０月に１８歳以上の３,０００人に実施し、１,７５８人（５８．６％）が回答した。此の内、ヘイト・スピーチを「知っている。」と答えた１,００９人を対象に受け止めを聞いた。

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今回の調査結果で、２点気になった。先ず、「調査に回答した１,７５８人の内、『ヘイト・スピーチ』を知っていると答えたのが１,００９人だった。」という事。世界的にもヘイト・スピーチが問題化しているのに、認識率が約５７．４％というのはどうなのだろうか？個人的には、「こんなに低いのか。」と感じたのだが。

 

そして、もう１点は「ヘイト・スピーチを問題視している人の割合。」だ。複数回答という事なので、回答が何の程度重なっているのか判らない。「日本の印象が悪くなる。」（４７．４％）、「不愉快で許せない。」（４５．５％）という回答が其れ其れ全く重なっていないとしたら（可能性的には皆無に等しいだろうけれど。）、問題視している人の割合は９割を超える事になるが、重なり具合が高いとしたら、下手をすれば問題している人の割合は５割程度という可能性も在る。

 

「表現の自由の範囲内。」（１７％）や「ヘイト・スピーチされる側に問題が在る。」（１０．６％）と、ヘイト・スピーチを容認する様な割合が少なくとも２割～３割程度存在する事を考え合わせると、「問題視している人の割合は、意外と少ないんだなあ。」と感じた。

 

一時期よりは減ったものの、書店に行くと“差別意識を煽る様な本”が結構並んでいる。昔は護憲を声高に主張していた筈なのに、今や平然と改憲を主張している某外国人タレント（時代や環境の変化により、人は考えが変わったりする。考えが変わる事自体は決して否定しないけれど、大きく考えが変わったならば変わったで、きちんと其の理由を説明すべきだ。）の如く、極右や極左で在る事を“飯の種”にしている様な連中が著しているのが殆どで、内容的には全くの無根拠な決め付け＆デマ許りだったりするのだけれど、そんな本でも結構需要が在るのは、「自分にとって好ましい情報を、自分の頭で“分析”する事無く、鵜呑みにする人達が多い。」事も大きいのだろう。

 

「ヘイト・スピーチされる側に問題が在る。」という回答、確かに「そういうケースが全く無い。」とは言わないけれど、こういう考え方の根底には「レイプ目的で女性が殺害されたけれど、夜中に歩いていた彼女も悪い。」の様な訳の判らない主張（どういう理由が在るにせよ、加害者が絶対的に悪く、被害者を責めるのは筋違い。）と似た物が横たわっている様に感じる。