中田宏という男

昨日の新聞によると、横浜市は業務の困難性や特殊性を考慮して市職員に支給して来た特殊勤務手当を、来年度から原則的に廃止するそうだ。企業会計で運営している水道、交通、病院経営局を除く市長部局で支給している本年度２３手当（１３億６千万円）を、来年度は３手当（５千８百万円）に迄減らすのだとか。廃止されるのは、土日に勤務する職員に対する「変則勤務手当」、年末年始の勤務に対する「年末年始手当」、放射線技師等への「放射線取扱手当」、動物飼育業務等への「動物取扱手当」、土木事務所職員への「道路上作業手当」等。そして残されるのは、海外事務所の職員に対する「外国勤務手当」、「ヘリコプター業務手当」。部活動等勤務時間外の活動に対する「教員特殊業務手当」に付いては、教育委員会が見直しを議論している。

随分思い切った決断だ。しかし、社会通念上許容範囲の手当は残す事に異論は無いが、全国には窓口で住民の相談を受ける役所職員に「不快手当」が、又、同じ敷地内の至近距離に在る別棟に移動するだけで「出張手当」だか「遠距離手当」だか忘れたが、そんな特殊勤務手当が支給されている所が在ると見聞すると、「ふざけるな！」という怒りを覚えていたので、今回の決断は大英断と拍手を送りたい。この決断を下したのは、横浜市長の中田宏氏。彼は、公務員の厚遇批判を念頭に、「ゼロベースで見直した。本当に必要な手当は今後議論して検討する。」とコメントしている。

中田氏とは同世代という事も在って、以前から彼に注目していた。自らを「落ちこぼれ」と称する彼に、同じく落ちこぼれだった自分自身を重ね合わせる所も正直在る。しかし、注目している最大要素は彼の行動力。何処ぞの都知事の様に過激発言ばかりが目立って、実際に為した事は私怨絡みの「烏退治」と「杉の木伐採」だけという”御寒さ”は何とかして欲しいものだが、中田氏の迅速な行動力は、その内容に於いて評価が分かれる所も在ろうが、個人的には評価している。

国が住基ネット導入を決めた際、中田氏は法律上は参加しなくてはいけないが、制度に穴が在る。」として、横浜市では住基ネットへの参加or不参加を市民が選択出来る様に決断した。しかし同時に、不参加が許されるのは「制度に穴が在ると判断される間。」として、それが解消されれば「全員参加としたい。」とも語っている。悪く言えば、どちらの方向にも”良い顔”を見せるという全方位外交的な面もしばしば見せる彼だが、総合評価では良しとしたい。

恐らく、近い将来には国政に打って出る様な気がするが、大勢に呑み込まれる事無く、今の行動力を保ち続ける事を彼には望んでいる。