９０％→７８％

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「＜北方領土＞引き渡し反対７８％　露世論調査」（８月５日、毎日新聞）

 

ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」は５日、北方領土問題に関する全国世論調査の結果を発表した。北方四島に付いて「引き渡し反対。」とする回答は７８％だった。対日強硬姿勢を取ったメドヴェージェフ政権時代の前回２０１１年調査の９０％から１２ポイント減った。日露交渉に前向きなプーチン政権の下、世論が軟化した可能性が在る。

 

調査は今年５月下旬、１８歳以上の８００人を対象に面談形式で実施された。「引き渡し賛成。」は７％（２０１１年調査４％）、「判らない。」も１５％（同６％）と上昇した。北方領土問題では、最終的には政権の判断に委ねる国民が多数派と見られる。唯、戦後７０年以上が経過し、日露の平和条約締結が「重要。」と見る回答者は年々減少。今回は４８％と、５割を切った。

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「前回の２０１１年調査から５年経過し、『北方四島の引き渡し反対。』とする回答が１２ポイント減った事から、世論が軟化した可能性が在る。」と元記事では書いているが、果たしてそうだろうか？

 

１２ポイント減ったとはいえ、其れでも８割近くが反対している現実。又、プーチン大統領の強権的政治姿勢を支えているのは、「大国ロシア復活」を熱望する世論で在り、そんな世論が「自国の領土と信じて疑わない北方四島を、日本に引き渡すなんて事を許さない。」と思うのだ。

 

日露平和条約締結を重要と考える回答者が減少傾向に在るというのも、日本を重要視するロシア人が減少し続けているという事で在り、此の点からも「『北方四島を日本に引き渡す。』という方向には向かわない。」と考える。

 

引き渡しが在り得るとしたら、日本政府がロシアに莫大な金を渡す等、破格のメリットを与えた場合だが、其れでも４島全てでは無く、一部に限られるだろう。そういうのは、日本にとって決して良い解決策では無い。

 

「『足元を見られ、破格のメリットを与えなければならなくなる。そして、結果的には一部しか戻って来ない。』では、日本外交の敗北を意味する。」と自分は考える。