３年間で「５．９％」から「１０．２％」に

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「カメラ画像で容疑者特定、検挙の１割に　台数は年々増加」（２月１６日、朝日新聞）

「全国の警察が２０１９年に逮捕等して検挙した刑法犯１９万１,１９１件（余罪を除く。）の内、防犯カメラ等の「画像」が容疑者特定の主な切っ掛けになったのは１０．２％だった。」事が、警察庁の纏めで判った。

此の割合は、年々増えている。防犯カメラの他、ドライヴ・レコーダー（ドラレコ）等も含まれるが、２０１６年５．９％、２０１７年７．８％、２０１８年９．０％と推移している。

昨年の事件の容疑者特定の主な切っ掛けは、職務質問が３万１,６３５件（１６．５％）、次いでカメラ画像の１万９,５６３件（１０．２％）が多く、参考人の取り調べ１万２,９１８件（６．８％）と続く。

昨年の検挙では、カメラ画像が、引っ手繰りの３３．１％、掏摸の２０．９％、侵入盗の１９．３％、強制猥褻の１７．２％、強盗の１５．２％、殺人では３．８％で容疑者特定に繋がった。

警察庁によると、警察が設置した街頭防犯カメラは２０１８年度末現在、３０都道府県に１,９１２台在り、１０年間で約４倍に増えた。住宅や店舗、駅等に設置されている民間のカメラの数は不明だが、数百万台に上ると見られている。
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２０１６年７月の記事「全体の５．３％」で取り上げたが、「２０１６年上半期（１月～６月）に全国の警察が検挙した刑法犯１０万８，４９２件（余罪等除く）の内、防犯カメラ等の画像が容疑者特定の決め手となったのは、全体の５．３％の５，７９９件。」だった。今回の記事によると「２０１６年は５．９％。」という事なので、下半期は上半期よりも検挙率が上昇したのだろう。

３年間で「５．９％から１０．２％に上昇したのだから、防犯カメラの役割は大きいのだろうが、記事「全体の５．３％」でも書いた様に「防犯効果が上がるので在れば、防犯カメラの設置が増えるのも仕方無いが、為政者が自分達に少しでも反対する人々を排除すべく、防犯カメラを悪用する様な“監視社会”になってしまう不安も在る。」という思いは、為政者にとって不都合な書類が次々に廃棄される今、更に強まっている。又、防犯カメラの設置により検挙率はアップしていても、果たして本来の目的で在る“防犯”という意味ではどうなのだろうか？