国民の７割が経験者

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「リベリア国民の７割が贈賄経験、アフリカで最悪　ＮＧＯ調査」（１２月２７日、ＣＮＮ）

 

世界各国の汚職問題等を調査する国際ＮＧＯ「トランスペアレンシー・インターナショナル」は２７日迄に、「アフリカ西部リベリアでは、国民１０人の内の７人が医療や教育面でのサーヴィスを受ける為、賄賂支払いを強いられている。」との最新報告書を公表した。

 

此の比率は、アフリカ諸国で最高水準としている。又、同国の国民５８％は、「賄賂の悪習は、一段と蔓延りつつ在る。」と判断していた。

 

報告書は、アフリカ諸国の統治能力等を調査する団体「アフロバロメーター」と協力して作成した。調査の対象は、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国２８ヶ国の住民４万３，０００人以上だった。

 

報告書によると、「此れ等地域の諸国で、過去１年に賄賂を支払った経験を持つ住民は約７，５００万人。貧困層の被害が最も酷く、富裕層に比べ２倍の規模になっている可能性が在る。」としている。「富裕層はコネを使って賄賂を避けているが、貧困層は汚職の役人に立ち向かえない弱い立場に在る事を反映している。」とした。

 

「国民の権利を守るべき筈の警察や裁判所が、最も腐敗している。」とも主張。「警官への助力の要請、検問所通過、罰金や逮捕の回避な等で警察等と接触した住民の４分の１以上が、賄賂を使った。」と報告したと言う。

 

又、「贈賄を認めた住民の半数以上が、年間では複数回支払っている。」と答えていた。

 

タンザニアの企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）で、サハラ砂漠以南諸国を担当する国際通貨基金（ＩＭＦ）グループ委員を務めるアリ・ムフルキ氏は、「汚職はアフリカの経済成長にとって、最大の脅威。」と主張。「腐敗防止には、倫理観に支えられた指導力、汚職根絶の関連法規の強力な執行、収賄等に対する厳罰の存在等が必要。」と強調した。

 

唯、大半の諸国で充分な汚職対策が講じられているとは受け止められていない。アフリカの経済大国の国民は汚職問題に対し、最も悲観的な見方を示している。南アフリカでは「国民５人の内の４人以上が、腐敗は最近悪化した。」と判断。ナイジェリアでは、此の比率が７５％に達していた。トランスペアレンシー・インターナショナルによると、此の２国の社会での汚職の浸透の度合いには大きな差が在り、南アフリカでは７％、ナイジェリアでは４３％と分析している。

 

一方で、一部のアフリカ諸国は、汚職体質で欧州諸国や北米並みの低い水準を誇っている。モーリシャスとボツワナの公共サーヴィスの受益者で、役人に賄賂を支払った経験を持つのは僅か１％だった。報告書は詐欺や汚職対策を専門とする国家機関を創設したセネガルの例にも言及。同国は昨年４月、公選を経た公務員が、自らの資産を公表する新法を可決させてもいた。

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トランスペアレンシー・インターナショナルが昨年発表した「腐敗認識指数２０１４」によると、腐敗度が最も低い国はデンマークで、逆に最も高い国は北朝鮮とソマリア。我が国は１５位だった。

 

今回のニュースで取り上げられたリベリアは、全１７５ヶ国中９１位。全体で言えば、真ん中位の位置。「国民の７割が贈賄経験者で、アフリカでは最悪水準の国。」が、１７５ヶ国中で真ん中位の位置というのだから、最下位の北朝鮮やソマリアではどんな状況なのだろうか？