日本はドイツの２倍以上

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「高齢者交通死割合　日本、米の３．５倍　警察庁が比較研究へ」（３月１３日付け東京新聞【朝刊】）

日本は米国の３．５倍。交通事故による死者の内、６５歳以上の高齢者が占める割合は、日本が欧米主要国に比べて突出して高くなっている事が警察庁の調査で明らかになった。同庁は高齢者の交通事故死を減らす為、日本だけ割合が高い理由を探って対策に役立てようと、調査研究に乗り出す事にした。

昨年１年間に、日本で交通事故発生から３０日以内に死亡した人は、５，７７２人。死者数は９年連続で減少しており、３０日以内の死者の統計が残る１９９３年以降、最も少なかった。

しかし、死者の内６５歳以上が占める割合は、昨年は５１・２％で前年より２・２ポイント増え、初めて５割を上回った。１９９３年の高齢者の割合は２８・８％だっただけに占有率の増加が著しい。

高齢者が占める割合を欧米の４ヶ国と比較すると、ドイツが２３・８％、フランス１９・０％、英国１８・９％、米国１４・８％だった（各国は２００８年の数値）。

５０％を超える日本と比べて各国とも高齢者の割合が、可成り低くなっている。６５歳以上の人口が国の総人口に占める「高齢化率」では、日本は２００５年で２０・１％で５ヶ国中、最も高いが、その差は交通事故死者程では無い。

何故、高齢者の交通事故死率が高いのか。ヒントになりそうなのが、日本の高齢者は歩いている時の事故死が目立つ事だ。５ヶ国の内、日本は「歩行中」が最高の４７・５％なのに対し、最も低い米国は１４・５％。ドイツ、フランスも３０％余に過ぎない。

警察庁の担当者はこの点を踏まえ、「日本は歩行者が行き交う生活空間と、車が走る空間が分かれていない事も原因か。」と推測するが、一方で「明確な理由は判らない。」とも。

調査研究は、高齢者の事故対策全般に付いて２年かけて実施する計画で、初年度分として新年度予算に約８８０万円を概算要求した。

担当者は「調査の中に、欧米との比較も盛り込み、各国の高齢者対策の先進事例を分析し、対策を練りたい。」としている。
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文章だけだと今一つイメージし辛いと思うので、元記事に載っていたグラフを元にして、下記の形に纏めてみた。（交通事故死者は日本のみ２００９年、他国は２００８年。高齢化率は２００５年。）

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＝交通事故死者に占める高齢者の割合の各国比較＝

日本：５１．２％（高齢化率は２０．１％）
ドイツ：２３．８％（高齢化率は１８．８％）
フランス：１９．０％（高齢化率は１６．３％）
イギリス：１８．９％（高齢化率は１６．１％）
アメリカ：１４．８％（高齢化率は１２．３％）
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これを見て戴ければ御判りの様に、「日本は世界有数の超高齢社会なのだから、交通事故死者に占める高齢者の割合が突出しているのは当然。」とは言えない現状なのだ。５位のアメリカは別にしても、残りの３ヶ国の高齢化率が日本と格段に離れている訳では無いし、その差を考慮したとしても余りに日本は突出している。２位のドイツとは２倍以上も多いのだから。その原因究明は今後の調査を待たねばならないが、「日本は歩行者が行き交う生活空間と、車が走る空間が分かれていない事も原因か。」というのは、自分も最大の要因にも思える。

以前、テレビ番組で「交通事故多発地域で或る工夫を施した結果、大幅に事故数が激減した。」という特集を放送していた。その詳細はすっかり失念してしまったが、「歩行者が行き交う空間」と「車が走る空間」を明確に区分けしていた様に記憶している。標識類をより判り易く配置し、歩行者が行き交う空間を完全確保する等していたと思うが、それで大幅に事故数が減ったとの事。そういった整備には半端じゃない費用が必要だろうが、長期的に見れば交通事故が大幅に減る事での金銭的メリットは大きいのではないか？そして何よりも、交通事故により人生が狂わされてしまう人が減るのは、最大のメリットに成り得るだろう。