過去最多の倒産数

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「学習塾の倒産、２０１８年は過去最多　少子化・人手不足で悪循環　『バイト学生の卒業』が追い打ち」（１月９日、ＩＴｍｅｄｉａ　ビジネスオンライン）

 

２０１８年に発生した学習塾の倒産は、過去最多の３５。帝国データバンクの調査で、こんな事実が判った。

 

同社の調査担当者は、学習塾の倒産が多発している理由を「同業他社との競争が激化している他、少子化が進んでいる為です。人手不足による人件費の高騰や、２０２０年に控える（大学入試制度の変更・小学校でのプログラミング教育必修化等の）教育改革への対応の遅れによって経営・集客が難しくなるケースも在ります。」と説明する。

 

学習塾以外の業態でも教育関連事業者が経営に苦しむケースは多く、２０１８年に発生した教育関連事業者の倒産件数はリーマン・ショック後の２００９年に次いで多い計９１件だった。（学習塾の倒産件数も含む。）

 

具体的には、家庭教師サーヴィスの運営企業や、趣味の教室を運営する企業の倒産は、２０１８年中に計３５件発生。過去１１年間で、２番目に多い水準だった。

 

「家庭教師は指導力のレヴェルにばらつきが在る為、少人数制の個別指導塾に生徒が流れています。家庭教師は学生がアルバイトとして働いているケースも在りますが、優秀な人が就職等で辞めてしまうと、途端に運営が難しくなります。生徒が合格しないと『○○大学に〇人合格！』といった広告を打つ事も出来ませんし、抑、生徒が集まらないと広告費すら用意出来なくなります。」と調査担当者は説明する。

 

「趣味の教室に関しては、都心では競合との生徒獲得競争が激化している一方、地方の人口が少ないエリアでは、生徒が集まらずに苦戦するケースが多いです。」（調査担当者）と言う。

 

此の他、２０１８年に発生した学校・予備校の倒産は１１件で、過去１１年間で３番目に多かった。「リーマン・ショックの頃よりは倒産件数は減っているものの、大手予備校も少子化等によって集客に苦労し、規模を縮小し始めています。予備校は合併やグループ化を進めないと、経営が立ち行かなくなるのではないでしょうか。」（同）と言う。

 

同社は今後の教育関連事業者の動向に付いて、「口コミや知名度が集客を大きく左右する業界だけに、（教育改革への対応が遅れた場合等は）中小規模業者の淘汰が進む可能性が在ります。」と警鐘を鳴らしている。

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「景気は上向いている。」と政府は喧伝するが、そういう実感は無い。街中を見れば、ガソリン・スタンドや飲食店、そして飛ぶ鳥を落とす勢いだったパチンコ店もが閉店しているのを、良く見掛ける。

 

２０１３年の記事「すっかり様変わり」では「全国の予備校が、厳しい状況に置かれている。」事を、又、２０１４年の記事「少子化の影響で」では「予備校の大手・代ゼミが、校舎の７割超える２０校を閉鎖する事になった。」事を紹介したが、近場では大手学習塾の教室がオープンしたりしているので、少しは状況が改善されたのかと思っていた。でも、教育関連事業者の状況が、益々悪化しているとは・・・。