貧困率

２０日付けの東京新聞（夕刊）に「日本の貧困率１５．７％」という記事が載っていた。「全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す『相対的貧困率』」を厚生労働省が初めて発表したが、それによると２００７年時点では１５．７％と、６．４人に１人が貧困状態という結果に。

政府は１９６０年代前半迄「消費水準が生活保護受給世帯の平均額を下回る層を『低消費水準世帯』と位置付け、その増減等を調査していた。」が、それ以降は貧困に関する調査は行われていなかったと言う。我が国が高度経済成長期に入ったのは１９５５年とされるが、その翌年の経済白書には「もはや戦後ではない。」という言葉が使われ、流行語にもなった。それから１０年近く経った１９６０年代前半、「我が国に貧困なんぞ存在し得ない。」という事で貧困に関する調査は行われなくなったいう事なのだろうか？

格差社会の到来が言われて久しいが、その現状がなかなか数値として把握し辛い所が在った。政権交代を受けて厚生労働大臣に就任した長妻昭氏が、「経済協力開発機構（ＯＥCD）が採用している相対的貧困率方式での計算」を事務方に命じていたが、厚生労働省で３年毎に実施している国民生活基礎調査のデータを使用し、過去に遡って今回の結果は算出されたとか。

全体の貧困率は１９９８年が１４．６％、２００１年が１５．３％、２００４年が１４．９％、そして２００７年が１５．７％と推移。この数値だけを見ると、１０年以上前から１５％前後の貧困層が存在していたという事になる。（「一億総中流時代の終焉」が言われ始めたのは、１９９８年頃だったと記憶しているけれど。）２００４年から２００７年にかけて貧困率は０．８％高まってはいるが、紙面で書かれている様に「急上昇」という感じでは無い気も。とは言え、この数字が決して低くないのも確かだろう。又、１７歳以下の子供の貧困率に関しては、１９９８年が１３．４％、２００１年が１４．５％、２００４年が１３．７％、そして２００７年が１４．２％とか。

こちらに書かれている様に、「貧困率」は「絶対的貧困率」と今回の「相対的貧困率」とに大別されるとか。「絶対的貧困率の場合は相対的貧困率よりも実状を反映し易いという特徴が在る反面、『生活して行ける水準』をどの様に設定するかによって様々な基準が存在し得、設定者の主観が入り易い。」、そして「相対的貧困率の場合は数学的な指標なので主観が入り難い反面、絶対的貧困率と異なり国によって『貧困』のレベルが大きく異ってしまう。」という性格の違いを有する。どちらの指標も一長一短在る訳だ。

当ブログでこれ迄にも何度か書いて来た事だけれど、「資本主義社会で在る以上、経済格差が生じるのは当然の事で、自堕落な生き方を望んでしている者を社会で救済する必要は無い。」と思っている。唯、必死で働いている者が貧困に喘いるという状況は、社会で改善を取り組んで行って貰いたいとも。自身に見える部分（表層的な部分）だけを取り上げて「世の中に貧困なんぞ存在しない。」と、救われなければならない人迄をも面白おかしくバッシングする事に、何の意味合いをも感じ得ない。