虐め保険

全国の小・中・高校等が２０１９年度に認知した虐めは、前年度より６万８，５６３件多い「６１万２，４９６件」で過去最多、そして、心身に深刻な被害が生じる「重大事態」も、前年度から１２１件増の７２３件だったと言う。５月５日付け東京新聞（朝刊）に「加入増える虐め保険」という特集記事が載っており、其処に書かれていた。

虐めによって自殺する子供のニュースが珍しく無い中、エール少額短期保険が“虐め保険”を販売し、保護者に人気となっているそうだ。正式名称は「弁護士保険コモン＋」で、保険料は月１，０８０円～４，９８０円、補償範囲によって３種類在る。弁護士への直通ダイヤルを無料で利用出来る他、証拠集めや学校との交渉に付いて助言が貰える。加入者の申請内容を同社が「虐めに該当する。」と判断すれば、弁護士への有料相談料や着手金が補償される。唯、加入後３ヶ月は待期期間で保険は使えないし、加入前から遭っている虐めも対象外。

元々、同社が職場のハラスメントや御近所トラブル等を巡る弁護士費用の補償として、２０１８年１月に発売した商品に子供の虐め被害も補償対象としていたが、「虐め問題にもっと弁護士を活用して欲しい。」と、２０１９年５月に“虐め保険”という通称名でＰＲした所、一気に注目が集まったと言う。

其れから２年経ち、小学校高学年から中学生の保護者世代を中心に加入者は増加し、今年３月は前年同期の１．４倍。“虐め保険”と銘打つ前の２０１９年３月と比べると、７．３倍に伸びた。特に進級・進学シーズンは、資料請求や加入が目立つそうだ。

同社の業務部長で在る竹内洋一郎氏は「“虐め保険”の存在を通じ、『虐めに対して弁護士が介入し、損害賠償を求める事も在る。』と知って貰えれば、虐めの抑止に繋がる。」と期待感を表しているが、“虐める子供達”も然る事乍ら、“虐める子供達の親達”（概して、子供に対して無関心な親が多い様に感じる。）にも「虐めをすると、こんなにも重い“罰”が与えられる。」という認識が広まるだろうし、其れが結果として虐めの抑止に繋がる可能性は高いと思う。