「無責任」とは思うけれど

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「教員大量『駆け込み退職』全国に波及　埼玉は１００人超　退職金２００万円減額前に・・・」（１月２３日、ｚａｋｚａｋ）

 

聖職か、それとも自らの老後か。埼玉県が２月から職員の退職手当を引き下げるのを前に、３月末で定年退職を迎える教員１００人以上が１月末での退職を申し出ている問題で、「駆け込み退職」は同県だけで無く、佐賀県や徳島県等全国に波及している事が判った。最も多忙な年度末に、個人的な金が事情の“逃亡”に付いては、現場から「在り得ない。」と非難の声が渦巻いている。

 

埼玉県の或る現役公立校教師は、怒りを顕にする。「毎年１～３月は次年度に引き継ぐ書類の作成等に追われて、特に忙しい。普通の感覚を持った先生なら、どんな理由でも、此のタイミングでは辞めない。在り得ない事だ。」。

 

関係者によると、駆け込み退職を申し出た教員は計１１０人で、県採用が８９人、さいたま市の採用が２１人。学級担任は県と市で計３０人居た。県には教頭４人も含まれている。

 

“逃亡”を目の当たりにした別の現役教師も「音楽の先生が、イヴェントの開催を目前に駆け込み退職を決めた。子供達を捨てるのか。」と憤りを隠さない。

 

問題の発端は昨年１１月に成立した改正公務員退職手当法に在る。国家公務員の退職手当減額に伴い、埼玉県も昨年１２月に条例を改正。２月から施行する。勤続３５年以上の教員が３月末に退職した場合、手当は現行の２，８００万円前後から１５０万円～２００万円程減額。施行を４月１日にすると、同県の県費は３９億円も余計に掛かる。

 

駆け込みは、埼玉だけの現象では無かった。２３日付の毎日新聞朝刊によると、１月１月付で条例を改正した佐賀県や徳島県でも、教頭や担任を含む教員４３人が既に駆け込み退職していた事が判明。高知県や愛知県、兵庫県、京都市にも退職希望者が居ると言う。

 

埼玉県の上田清司知事は２２日の会見で、「２ヶ月残して辞めるのは、無責任との謗りを受けても止むを得ない。」と不快感を顕にした。県庁幹部も「最後迄勤めるのが、公務員の職責ではないか。」と顔を顰めた。

 

唯、現場には退職希望者の行動に理解を示す声も在る。埼玉の県教委関係者は「地方公務員の収入は、思われている程高く無い。退職金が１００万円以上も減るのは、老後の事を考えると厳しい。急な決定でも在り、駆け込み退職を決めた先生方を『彼奴等だけ、多く貰いやがって。』と妬む空気は無い。」と語った。

 

「モラル」の値段が２００万円。高いのか、安いのか・・・。

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年度末に急に辞められてしまうというのは組織にとって、迷惑此の上無い事だろう。学級担任、其れも中学３年や高校３年の学級担任ならば、生徒の受験や就職を最後迄見届けずに辞める訳だから、「無責任」と言われてしまうのも仕方は無いとは思う。

 

唯、老後の不安が余りに大きい此の国に在って、「退職金が１５０万円～２００万円減額されてしまうという“現実”を甘受せよ。」というのも酷な気がする。もし自分が同じ立場に置かれたならば、恐らくは３月末迄勤め続ける事にするとは思うけれど、でも可成り悩む事だろう。

 

元記事では教員が取り上げられているけれど、役所の職員や警官等も当該する訳で、「安直な教員叩き」の匂いを感じなくも無い。早期退職すれば、退職金が上乗せされるとか、減額されないとかという話は一般企業でも良く在る話。社員が急にごっそり辞めるというのも珍しく無く、同様に其れは無責任と言えば無責任という事になるが、だからと言って彼等がこんなにも非難される事は無いだろう。「公僕だからこそ非難される。」のだろうけれど、一寸気の毒な気もする。

 

「駆け込み退職した教員達は、生徒達からずっと『私達を放り出して逃げた先生。』と思われ続けるだろう。同窓会に呼ばれる事も無いだろうし、一生肩身の狭い思いをし続ける事になるのではないだろうか。」という書き込みをネット上で目にしたが、確かに其れは在ると思う。「そういうマイナス面を抱え込んでも尚、駆け込み退職せざるを得なかった。」という人も少なくないだろうし、自分は彼等を非難する気にはなれない。

 

「支出を減らさないと、組織が立ち行かなくなる。」という思いが国や都道府県に在るのは理解出来る。だがしかし、「２月以降は退職金を減額する。」と取り決めれば、其れ以前に駆け込み退職者がどっと出るのは、誰が考えても判る事だろう。今になって大騒ぎするというのは、「備えが全く出来ていなかった。」として、国や都道府県が非難されるべきではなかろうか。