方向性は評価出来るが

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「世襲抑制へ自民案　厳格に公募　重複立候補認めず」（６月２５日付け東京新聞［朝刊］）

 

自民党の党・政治制度改革実行本部（塩崎恭久本部長）が世襲議員を抑制する為に纏めた提言案が２４日、判明した。「全ての遣る気在る人物に、公平に機会を提供する。」と掲げ、国政選挙の新人候補を選定する際の厳格な公募実施や、世襲候補に衆院選小選挙区と比例代表の重複立候補を認めないハンディキャップの設定を盛り込んだ。

 

「開かれた政党」をアピールするのが狙い。親族から選挙区を引き継ぐ世襲の多さが「党の閉鎖性、不公平さ。」を国民に印象付けると指摘した。近く実行本部会合で議論した上で最終決定し、安倍晋三首相（党総裁）に提出する。

 

実行本部によると、昨年の衆院選小選挙区で自民党から当選した２１８人の内、世襲議員は７２人と３３．０％を占めた。立憲民主党１０．０％、国民民主党１２．５％に比べて突出している。首相や岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長も世襲議員だ。

 

現在も現職不在か再出馬の無い場合、公募で候補者を選ぶのが原則。だが実際は、衆院解散で時間が無い等として「済し崩しで世襲候補を公認する」（同本部）ケースは少なく無い。

 

提言案は、候補者未定の選挙区では任期満了２年前迄に公募を開始すると規定した。世襲議員に有利とされる推薦人の人数条件は禁じた。

 

親族に選挙区を継がせたい現職は、任期満了２年前迄に引退表明する様義務付けた。其の場合、１ヶ月以内に公募を開始する。「世襲候補の初挑戦では、重複立候補を認めない。」と明記し、幅広い候補者選定を促した。

 

此の他、現職優先の選挙区公認を見直し、各選挙区で年１回、世論調査を実施。信任度合いが基準に満たない場合は、公募等で新人に道を開く様提案した。

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自身にとって不都合な事は一切言わず、国民受けする事を主張はするけれど、実際には実行しない“言うだけ番長”の小泉進次郎氏は別にして、石破茂元幹事長や野田聖子総務大臣の様に、能力の在る世襲議員も居る。だから「全ての世襲議員は駄目！」と言う気は無いが、与野党を問わず「能力も意欲も無い、糞の役にも立たない様な世襲議員が殆ど。」だろう。

 

日本の選挙で必要とされる要素に、「三バン」という物が在る。「地盤（→組織力）」、「看板（→知名度）」、そして「鞄（→豊富な選挙資金）」を意味するが、「世襲候補は非世襲候補に比べ、此の三バンが圧倒的に上回っているケースが殆どで、非常に能力や意欲が高い人物で在っても、非世襲候補だと当選するのが厳しいという現実。」が在る。極端な事を言ってしまえば、「どんなに馬鹿でも世襲候補で在れば、当選し易い環境。」が在り（世襲候補というだけで、無条件に支持してしまう国民が多いというのが、一番の問題なのだけれど。）、此れは日本にとって非常に不幸な事。

 

普段、自民党に対して批判する事が多い自分だけれど、今回の提言に付いては、其の方向性を評価したい。

 

とは言え、気になる点が３つ在る。１つ目は、「此の提言案が、其の儘通だろうか？」という点。当初は比較的真面だった「受動喫煙規制案」が、“煙草族議員”等の猛反対により、結果的に“骨抜き”にされてしまった様に、世襲の恩恵を手放したくない議員達の猛反対により骨抜き、最悪の場合は廃案にされる可能性は高い。

 

２つ目は、「仮に厳格な案が成立しても、『自民党内で厳格に決められた議員定年制が、済し崩しで破られている。』様に、実行されないのではないか？」という点。６年前に国民と約束した「議員定数の削減」を放置し続け、逆に議員定数を増やそうとしている自民党なので、此の可能性も充分考えられる。

 

そして３つ目だが、「今回の案には、非常に大事な要素が抜け落ちている。」という点。「三バンの中で、一番力を発揮する。」と思われる「鞄」に付いてで、「安倍首相が父親の政治団体を介在させる事で、相続税約３億円を脱税した疑惑。」の様に、巨額な政治資金が政治団体を介在させる事により、実質的に“無税”で世襲候補に受け渡されてしまう可能性を、確実に絶たなければいけないと思う。