大臣職

所謂「消えた年金（記録）問題」を巡って、「歴代の社会保険庁長官の退職金だけでは無く、歴代の更生労働大臣（厚生大臣）や歴代の首相にも歳費を返上させる可きで在る。」といった声が上がっている。韓国が日本に対し「豊臣秀吉が我が本土に攻め入った責任を取れ！」と４００年以上も前の戦争責任を口にしたとしたら、こんな不毛な話は無いだろう。同様に「歴代の社会保険庁長官や厚生労働大臣、首相等全てに責任を負わせ、補償を迫れ！」というのは疑問だが、一定の時期迄遡って社会保険庁長官及び厚生労働大臣に責任を負わせ、延いては補償を迫る可きだとは考える。国家的問題が起こってもその責任の所在を常に曖昧にし、玉虫色の解決を続けて来た事で、同じ過ちを何度も繰り返す、どうしようも無い程無責任さが罷り通る国になってしまったのだから。

「グリーンピア事業」等で莫大な年金保険料が消えて行った事等、社会保険庁の杜撰な管理体制を我々一般人レベルですらもうかなり以前から知っていた。その事を社会保険庁長官や厚生労働大臣、首相等が全く知らなかったという事は１００％無かろう。「色々手を打った。」と言うだろうが、結果的に責任の所在を明確にせずにほったらかし状態にしていたとしか思えないのだから、管理責任者としてそれなりの責任を負うのは当然ではないか？

「歴代の社会保険庁長官や厚生労働大臣、首相の責任を追及しても意味が無い。ましてや補償を迫るなんてナンセンスだ。」と某大物秘書官が口にしたそうだが、この発言こそがナンセンス。そりゃあ任期中には見えて来ない問題も在るだろうから、其処迄責任を負えと言うので在れば酷だが、少なくとも社会保険庁の好い加減さは上記した様に、一般人レベルですら遥か前から認識していた事。その好い加減な組織を野放しにしていたのだから、管轄する長がそれなりに責任を負わされるのは当然ではないか。

以前、「適材適所の人事と言うが」及び「嫌なら引き受けるな！」という記事を書いた。法律に関してチンプンカンプンで訳の判らない答弁に終始した法務大臣や、「自身の思想＆信条から死刑執行の命令書には署名しない！」と発言した法務大臣を取り上げ、「これが適材適所の起用と言えるのか？」、「単なる職務放棄ではないか？」と批判したのだが、こういった順送り（年功序列）的な大臣起用が、大臣職の責任の重さを希薄にさせてしまったのではないだろうか。

何度も書いている事だが、政治家とは国民の生殺与奪の権を握る、非常に重い責任を負った立場に在るのだ。ましてや大臣職の責任は、それを遥かに上回るだろう。事が起こった際の責任を負う覚悟が無いので在れば、政治家や大臣になる可きでは無い。彼等の責任に付いて、一般人と同レベルで語る事自体がナンセンスだと自分は思う。