制度自体を無くしても良いと思う

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「茨城県行方市、長寿祝い金を半額に　見直し、全国で広がる」（２月２０日、毎日新聞）

 

茨城県行方市は、「８８歳（米寿）を迎えた市民への祝い金１万円を、新年度から半額にする方針。」を決めた。２２日開会の市議会　定例会に改正条例案を提出する。高齢化に伴う財政負担増への影響を考慮した。

 

２００６年度に条例化した制度で市は、８８歳の高齢者に一律１万円を、１００歳を迎えた市民にも３万円（２０１３年度から５万円）の祝い金を贈って来た。

 

然し、市によると、当初の２００６年度に１４１人だった８８歳の市民が、２０１８年度は３０３人となり、計約４００万円の支出となっている。

 

昨年９月時点で高齢化率は３３％を超え、２０２０年度に８８歳となる市民数は推計３４０人。２０３５年以降は、大量の「団塊の世代」も米寿を迎えると見込まれる。半面、労働生産人口の減少に伴う市税の減少傾向は止まらず、鈴木周也市長が「批判を覚悟で、決断した。」。１００歳への祝い金５万円は、現行通り続けると言う。

 

敬老祝い金の見直しは全国的にも広がっており、県内でも土浦市が昨年４月、米寿の市民に２万円を贈る制度を廃止した。

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「今迄貰えて来た物が、自分達の代で減らされたり、貰えなくなりするのは許せない！」と主張する人が居る。感覚的に言えば、「自分はどんな利益を得ても許されるが、他の人が得るのは許せない！」といった考えの人に、こういう傾向が強い様にも感じるが、まあ気持ちが判らないでも無い。でも、高齢化が進み、支出がどんどん増えて行っている我が国に在って、「敬老祝い金制度」自体を無くしても良いと思う。

 

敬老祝い金なんて、所詮は“一時金”に過ぎない。そんな一時金で誤魔化すのでは無く、「徹底的に無駄を無くし、そして国の諸制度を改める事で、高齢者を含めた国民がより生き易い社会にする。」事こそが、大事なのではないだろうか。

 

敬老祝い金を“無駄”と言ってしまうのは問題かも知れないが、一時金という無駄で誤魔化すよりも、より良い社会作りに回した方が良いと思う。同じ意味で、１４年前の記事「勲章の是非」で書いた様に“勲章制度”、そして１２年前の記事「夕張市の成人式」でも書いた様に“地方自治体による成人式”等も廃止して良い。