世界の若者の約３６％が経験

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「ネット虐め被害　世界の若者１／３が経験　ユニセフ調査」（９月４日付け東京新聞［夕刊］）

国連児童基金（ユニセフ）等は４日付で、「世界の若者の３６％がインターネットを通じた虐めを経験し、１９％がネット虐めにより学校を休んだ経験が在る。」との報告書を発表した。フォア事務局長は「若者の教育環境を改善するには、オンラインの環境も見る必要が在る。」と指摘した。

サハラ砂漠以南のアフリカでも若者の３４％がネット虐めの被害を受けた経験が在り、３９％は、虐め目的でクラスメートの情報を共有する私的なオンライン・グループが学校コミュニティー内に在る事とを知っていると回答。報告書は「クラスメート間でのネット虐めは、高所得国特有の問題だとの見方に疑問を投げ掛けた。」と分析した。

若者の７１％は、ネット虐めに使われるのはフェイスブックやインスタグラム、ツイッター等のソーシャル・ネットワークだと答えた。ネット虐めを止める責任の所在に付いては、３２％が政府、３１％が若者自身、２９％がネットのプロバイダーだと指摘した。

世界３０ヶ国の１３～２４歳の若者１７万人超から、携帯電話のアプリを通じてアンケートを取った。
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“テレヴィの普及”以上に“インターネットの普及”は、同じ様な現象を広大に広める要因となった。虐めも例外では無く、インターネット普及によってより幅広く、そしてより陰湿になったと言っても良い。

若者の回答では、「ネットいじめを止める責任の所在は、３２％が政府、３１％が若者自身、２９％がネットのプロバイダー。」という事だが、一番は若者自身だと思う。又、一般的な虐め同様に、彼等を管理すべき“親”にも大きな問題が在るだろう。

「政治家や作家等、社会に大きな影響力の在る人物が、自分の意に沿わない対象に関し、ネットで無根拠なデマを何度も垂れ流し、デマで在る事を指摘されると、見苦しい言い訳に終始したり、黙りを決め込んで誤魔化したりするのが珍しく無くなっている。」事も、ネット虐めを助長していると思う。何度か繰り返した場合、こういう連中には厳しい罰を与えた方が良い。